GPIFの運用状況と韓国国民年金からの学び

試される国民の金融リテラシーと過度な自国偏重の危険性

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2026年11月10日

調査本部フェロー兼エグゼクティブ・サステナビリティ・アドバイザー塩村賢史

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サマリー

◆2026年7-9月期のGPIFは、金利上昇と円高進行により運用収益率がマイナス1.65％、運用損失が5.2兆円となった。一方、9月末の資産構成は各4資産ともに、基本ポートフォリオの中心値である各25％近傍に収まっている。Bloomberg社の取材に対するGPIF広報の回答なども併せて考えれば、目先の基本ポートフォリオ見直しの可能性は後退したといえよう。

◆一方、2026年度上期のGPIFの収益率は、3共済（国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団）を下回る状況が続いている。2020年度に始まった第4期中期目標期間以降の運用スタイルの変化が、3共済に運用パフォーマンスが劣後する主因だと考えている。

◆足元でAIや半導体関連株を中心に世界の株式市場は大幅に調整している。もしこの状況が続くのであれば、GPIFが大幅なマイナス収益を計上する可能性がある。ただし、価格変動がある金融資産に投資している以上、時には評価損失を計上することは避けられない。運用資産が300兆円を超える現在では、評価損失額も大きく膨らむ可能性があるが、金額規模よりも収益率を冷静に受け止めることが重要である。

◆韓国の国民年金を運用するNPSでは、国内株式の上昇を背景にリバランスを一時猶予し、国内株式の目標比率も14.9％から20.8％へ引き上げた後に相場が急落したことから、その責任を追及する声が上がっている。今回のNPSの事例は、自国市場での存在感が大き過ぎるとリバランスが難しくなり、被保険者の利益を優先した運用に支障が生じる可能性があることを示している。日本においても学ぶべきことは少なくない。

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