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米国中間選挙で証券市場政策はどう変わるか

民主党の議会奪還でトランプ政権の規制緩和・反ESG政策にブレーキ

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2026年11月11日

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サマリー

◆2026年中間選挙で民主党による上下両院の奪還が確定したことで、第2次トランプ政権が進めてきた証券市場政策には強い政治的なブレーキがかかる。非財務情報開示を定めるRegulation S-Kの簡素化、四半期開示の緩和、気候関連開示規則や株主提案規則の廃止などについて、共和党が握る行政側が改革を進める一方、民主党が多数となる議会側が公聴会、予算、人事、監督等を通じて修正を迫る分割政府特有の対立が予想される。

◆とりわけ影響を受ける可能性が大きいのが、ESG、株主提案、議決権行使助言業者をめぐり共和党主導で進められている規制強化の行方である。共和党政権は、ESG関連の株主提案を排除しやすくする政策に加え、株主提案制度そのものを縮小する改革を進めてきた。また、議決権行使助言業者に対しても、証券法、反トラスト法、企業年金法などの観点から規制・監督の強化を図ってきた。2027年以降、民主党が多数を占める議会の下では、こうした政策を立法によって強化することは難しくなる。

◆ただし、2021年のバイデン政権発足時のようなESG政策への全面的な反転が直ちに起こるわけではない。共和党トランプ大統領の拒否権が大きな障壁となるため、当面の変化は、新たな民主党型規制の成立というよりも、共和党の反ESG・規制緩和政策の進行速度を落とすこととなるだろう。

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