主要先進国・地域　金融政策モニター

◆日本を除く主要先進国・地域の中央銀行は2024年から25年にかけて利下げを進めてきたが、2026年に入ると、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇などからインフレ率が再加速し、利上げに転じる動きが広がっている。2026年10月1日～11月5日に開催された金融政策決定会合では、カナダ、オーストラリア、スウェーデン、イギリスの4カ国が利上げを決定した。アメリカやユーロ圏、日本など5カ国・地域は政策金利を据え置いたが、いずれも9月までに利上げを実施しており、今回の据え置きは、これまでの利上げの効果を見極めるための様子見とみられる。

◆OIS市場の織り込みを見ると、日本・アメリカ・ユーロ圏・イギリスのいずれも2027年にかけて追加利上げが見込まれている。2027年9月にかけての利上げ幅は最大で0.7％pt程度（1回当たり0.25％pt刻みとすれば2～3回程度）だ。他方、利上げのタイミングを見ると、日本・アメリカ・ユーロ圏では2026年12月会合の利上げ確率が6割～8割弱程度と高い。一方、2027年の各会合では1割弱～5割程度でばらついており、利上げペースについて市場の見方は定まっていない。

◆2027年以降も利上げが続くか否かは、中長期の期待インフレ率がアンカーされているかに左右される。アンカーされていれば、中央銀行は供給ショックによる物価上昇を見過ごせるが、そうでなければ利上げの継続を迫られる。中でも、価格や賃金を実際に設定する企業の期待インフレ率が重要だ。日本・アメリカ・ユーロ圏・イギリスの企業の期待インフレ率は、2022年から23年のインフレ高進期に上振れした後、2024年から25年にかけて低下した。もっとも、足元の期待インフレ率は、実績のインフレ率が2％程度の場合に対応する水準の目安を上回っており、とりわけ日本では上振れ幅が大きい。中東での紛争に終わりが見えず、原油高といった供給ショックが長引く中、企業の期待インフレ率が一段と上方シフトする可能性に注意が必要だ。