SpaceXのIPOで注目される複数議決権株式

6月12日にSpaceXはNASDAQに新規上場を果たし、取引価格で換算すると時価総額２兆ドル超の企業が誕生した。イーロン・マスク氏ら創業者グループには1株10議決権のClass B株式が割り当てられており、IPOで一般株主が購入できるのは1株1議決権のClass A株式だ。SpaceXのClass B株式には、取締役の過半数を選出する権利が与えられており、その大半を所有するイーロン・マスクの経営権は揺るぎようがない。

IT系やバイオ系企業では、議決権種類株式を採用し、創業者に複数議決権株式（SpaceXでいえばClass B株式）を配分し、一般株主が売買できるのは１株１議決の株式か、無議決権株式とすることがよくある。Alphabet（Google）やMeta（Facebook）も複数議決権株式を発行している。

この複数議決権株式だが、企業ガバナンス研究者の間では、あまり評判がよくない（※１）し、投資先企業のガバナンス構造に関心のある投資家からも好まれない。創業者が少ない出資で企業を支配できることへの不満や、一般株主主導での経営者交代が不可能になることに対する警戒感があるからだ。出資が少なければ企業価値からの配分も少ないのだから、複数議決権株式保有者には、企業価値を増大させる動機が生まれにくいという疑いにも一理あるだろうし、複数議決権株式保有者である創業者が時の経過とともに老害経営者になる恐れも否定はできない。

しかし、複数議決権株式を伴うIPOでは、経営権を確実にした若い創業者が企業価値を大きく増大させることが期待でき、実際そのような事例は米国株の投資家であればしばしば目の当たりにしている。才能ある創業者にBet（賭け）してみようとする投資家にとって、複数議決権株式の存在は大きな懸念材料にならない。むしろ複数議決権株式がある方が、一般株主にとって投資の機会が広がる。

普通株式発行のみで創業者の議決権を50％にしようとすると、株式の50％を創業者が持つことになる。しかし、10倍議決権株式であれば、創業者は10分の1の株式数で議決権の50％を確保できる。一般株主の株式保有比率は約91％〔＝50÷（50+5）〕になる。株式から得られる配当や値上がり益は議決権ではなく株式保有比率に応じて配分されるため、創業者がこれから作り出す企業価値は、その比率通り91％が一般株主に配分される。複数議決権株式は、秀でた才能のある創業者の経営権を確保しつつ、一般投資家への企業価値の配分を広げるツールであるともいえる。

この複数議決権株式は、日本では禁止されているわけではないもののほとんど実績がないし、2010年代の半ば頃まで欧州やアジアの証券市場でも、一部の国を除き広くは普及していなかった。しかし、米国の複数議決権株式発行企業が証券市場を牽引している状況を見て、香港・シンガポールや英国などでは証券規制を変え、複数議決権株式を承認するようになっている。

複数議決権株式に企業ガバナンス上の懸念が残るのは確かだ。しかし、そうした懸念を縮小する工夫の余地もあり、複数議決権株式の積極活用に向かう国際的な動向も現れているということだ（※２）。

（※１）The Wall Street Journal （電子版）“How Supervoting Shares Tighten Musk’s Iron Grip on SpaceX” （2026年5月22日）では、SpaceXのIPOを解説する中で、研究者の批判的意見を紹介している。
（※２）鈴木裕「複数議決権株式にみる企業ガバナンス上の問題」（『大和総研調査季報』2022年4月春季号（Vol.46）pp.16～29、 2022年4月21日）

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