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議決権行使助言業者に反トラスト法上の懸念

米国司法省が議決権行使助言業者の事業を承認した際の通知を撤回

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2026年08月17日

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サマリー

◆米国司法省反トラスト局は2026年8月、議決権行使助言者ISSの事業を承認するため1987年に発出したBusiness Review Letter（BRL）を撤回した。議決権行使助言業者の事業内容が1987年当時の前提条件から大きく変化したことが影響している。

◆司法省は、議決権行使助言と企業向けコンサルティングとの併営が利益相反を生じさせる可能性を指摘するとともに、大手2社で議決権行使助言市場の大半を占める高い市場集中度にも懸念を示している。

◆今回の措置は、2025年12月にトランプ大統領が発した議決権行使助言業への規制を強化するための大統領令や、連邦取引委員会（FTC）による調査と軌を一にするものであり、反トラスト法、証券法、受託者責任規制を通じた議決権行使助言業者に対する監督強化の流れの一環と位置付けられる。

◆今後の具体的な規制は、時期、内容ともに不透明である。また、規制の方向性は今後の選挙結果や政権交代によって大きく左右される可能性がある。

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