2026年4-6月期GDP（1次速報）

3四半期連続のプラス成長となるも、個人消費や設備投資は減少

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2026年08月17日

経済調査部チーフエコノミスト神田慶司
経済調査部エコノミスト畑中宏仁

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サマリー

◆2026年4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率＋1.1％（前期比＋0.3％）と3四半期連続のプラスとなった。実質雇用者報酬の増加が続き、企業収益が高水準にある中でも個人消費や設備投資は市場予想を下回って減少した。中東情勢による先行き不透明感の強さが家計や企業の経済活動を慎重にさせた可能性がある。

◆7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率▲1％台後半と4四半期ぶりのマイナス成長を見込んでいる。個人消費と設備投資は増加に転じるが、輸出は中東向け輸出やインバウンドの抑制などもあり減少するだろう。原油の代替調達による輸入増加も実質GDPの押し下げ要因となる。リスク要因は引き続き中東情勢であり、原材料価格高騰による個人消費や設備投資などへの影響に注意が必要だ。

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