IEEPA関税の無効判決と中間選挙、そして‘SAVE America Act’

2026年2月20日は、第二次トランプ政権の代名詞ともいえる、国際緊急経済権限法（IEEPA） に基づく関税（IEEPA関税）が連邦最高裁判所の無効判決を受けるという、特大のニュースで埋め尽くされた（※１）。

ここで俄然気になるのが、発効以来およそ1,750億ドル（※２）にのぼるという、IEEPA関税の徴収額の行方である。判決では、その点に一切触れていない。ただ、無効の手法に基づいて徴収された関税なので、返金（リファンド）されて然るべきである。当のベッセント財務長官も、昨年9月の時点では、そのような認識を示していた（※３）。

それでは、誰にリファンドすべきなのか。ニューヨーク連邦準備銀行の調査によると、関税のおよそ90％は、米国の企業と消費者が負担している（※４）。

とすれば、このリファンド対応は、11月の中間選挙の行方を左右するかもしれない（※５）。スムーズにリファンドが進めば、共和党議員に有利に働くだろう。

しかし、政権の反応を見るに、自主的にリファンドを行うことはなさそうである。トランプ大統領は、無効判決を受けた日、記者からリファンドの是非について問われると、「訴訟で決着するまでに5年はかかるだろう」と答えている（※６）。ベッセント財務長官も、昨年9月の発言とは打って変わって、リファンドに消極的な姿勢を示している（※７）。

こうした姿勢は、昨年同時期よりも12％ポイント低下し、36％に低迷しているトランプ大統領の支持率（※８）の改善に資するとは思えない。

こうした政権への逆風のさなか、いま全米を揺るがしつつある話題が、連邦選挙における投票資格の厳格化に向けた議会の動きである。

2月11日、米国連邦議会下院は、いわゆる‘SAVE America Act’を可決した（※９）。この法案は、連邦選挙に際して、有権者登録時の市民権証明（出生証明書、パスポート等）、投票時の写真付き身分証明書の提示、等を定めている。法案の目的は、非市民による不正投票の防止だという。

この法案が可決された暁には、これまで問題なく投票ができていた米国人のうち数百万人が、有権者登録ができなくなる懸念があるという（※１０）。というのも、まず、米国憲法は連邦選挙の有権者資格を定める権限を州に委ねており、かつ有権者登録に際して市民権証明を求めている州が全50州中8州しかない。そして、有権者全体の約9％、2,130万人が、市民権を証明する書類を持っていない、または容易に入手できないとされている（※１１）。

トランプ大統領は、米国では非市民による不正投票が蔓延しているとして、上院に‘SAVE America Act’の可決を迫っている（※１２）。しかし、そのような証拠は一切示されていない。そのため、中間選挙に向けて、有権者の数を減らすことが真の目的ではないかという批判がある（※１３）。

3月から中間選挙の予備選が順次始まるが、‘SAVE America Act’の動向にも注視すべきである。

（※１）‘No. 24–1287. Argued November 5, 2025—Decided February 20, 2026’（SUPREME COURT OF THE UNITED STATES、2026/2/20）
（※２）‘Supreme Court Tariff Ruling: IEEPA Revenue and Potential Refunds’（Penn Wharton Budget Model、2026/2/20）
（※３）‘Meet the Press — September 7, 2025’（NBC NEWS、2025/9/7）
（※４）‘Who Is Paying for the 2025 U.S. Tariffs?’（Federal Reserve Bank of New York、2026/2/12）
（※５）‘Sore Losers at the Supreme Court: The Government Doesn’t Want to Pay Back Unlawful Tariff Money After All’（CATO INSTITUTE、2026/2/26）
（※６）‘Press Conference: Donald Trump Addresses the Supreme Court Tariff Decision - February 20, 2026’（Roll Call、2026/2/20）
（※７）‘Bessent dodges questions about tariff refunds’（THE HILL、2026/2/22）
（※８）‘Trump’s approval rating with independents hits a new low ahead of the State of the Union’（CNN 、2026/2/23）
（※９）本稿執筆時点（2月27日）では、上院による審議は開始されていない。
（※１０）‘League of Women Voters Denounces House Passage of Anti-Voter SAVE America Act’（League of Women Voters、2026/2/11）
（※１１）‘‘We are turning the clock back’:Rep. Clyburn says of SAVE Act on Gavin Newsom's podcast’（ABC News、2026/2/19）
（※１２）‘Speech: Donald Trump Delivers the State of the Union Address - February 24, 2026’（Roll Call、2026/2/24）
（※１３）‘LDF Denounces House Passage of SAVE America Act as Dangerous and Discriminatory’（Legal Defense Fund、2026/2/12）

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