「資産形成と成長の好循環」のための金融・資本市場の方向性

社債市場の活性化と家計の資産構成見直しが重要

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2026年05月29日

金融調査部研究員瀬戸佑基
金融調査部主任研究員森駿介
金融調査部研究員西野綾斗
金融調査部主席研究員中村昌宏
経済調査部エコノミスト秋元虹輝
経済調査部エコノミスト小林若葉

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サマリー

◆企業の国内投資活性化のためには、家計金融資産が企業の投資に向かい、企業の成長の恩恵が家計に還元されるという「資産形成と成長の好循環」の実現が重要だ。日本では銀行借入中心の金融システムが維持されてきたが、過度な借入依存には企業のリスクテイク抑制などの弊害がある。そのため、好循環実現には社債市場の活性化が不可欠だ。

◆企業が投資を積極化する中、負債比率が上昇していき、負債に占める社債の割合も最適水準まで上昇すれば、40年度の社債調達残高は約620兆円（24年度の約5倍）に拡大する可能性がある。ただし、実現には投資家層の多様化や低格付け債への投資需要喚起といった社債市場のボトルネック解消が必要だ。

◆併せて、家計の資産構成の見直しが進展し、リスク性資産（株式・投資信託・社債等）の比率が現状の20％台前半から35％以上まで上がれば、40年度の家計金融資産は約4,600兆円（25年の約1.9倍）に拡大する可能性が高まる。今後も「貯蓄から投資へ」の流れを絶やさないことが重要だ。

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