2016年の証券・金融取引の法制度レポート
金融商品取引法(金商法)は、わが国の証券・金融取引を規律する法律です。また、取引所規則は、法令を補完するソフトローとして近年注目されています。大和総研では、時々刻々変化する金融・資本市場に応じて進化を続ける金商法、取引所規則の最新動向、その他関連する国内外の制度動向などを調査・分析します。
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資産運用業に対する規制、国際合意が近い?
【FSB市中協議文書】ファンドの流動性ミスマッチとレバレッジに焦点
2016年12月12日
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2017年株主総会向け議決権行使方針動向
相談役・顧問を置くための定款変更議案に反対の方針を追加
2016年12月08日
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議決権行使助言業に関する米国GAOレポート
機関投資家向け議決権行使助言業の役割と問題点を整理・公表
2016年11月25日
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英国機関投資家のスチュワードシップ報告書の採点結果が公表された
最下位ランクは改善がなければ署名者リストから除名
2016年11月16日
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トランプ氏の金融規制に対する考え方
ドッド・フランク法は廃止されるのか
2016年11月15日
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機関投資家は議決権行使結果個別開示を
金融庁フォローアップ会議から「意見書」出される
2016年11月10日
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日証協によるアナリストの取材等に関するガイドライン
2016年10月21日
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機関投資家の議決権行使結果開示の意義
議決権行使結果開示のコストとベネフィット
2016年10月07日
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米国大統領選 候補者の金融規制に対する考え方
銀証分離を定めたグラス・スティーガル法は復活するのか
2016年09月29日
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機関投資家の議決権行使結果個別開示
金融庁フォローアップ会議で個別開示の是非を議論
2016年09月27日
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課徴金の算定方法の見直し、公取委の裁量などを検討か
独占禁止法の課徴金制度に関する論点整理の概略
2016年09月15日
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欧米におけるフィデューシャリー・デューティーの動き
2016年09月12日
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FinTechに関連した規制上の取り組み
~「我々はどこから来たのか、我々は何者か、我々はどこへ行くのか」~『大和総研調査季報』2016年7月夏季号(Vol.23)掲載
2016年09月01日
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日証協によるアナリストの取材等に関するガイドライン案
2016年08月23日
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リサーチ費用のアンバンドリング、CSAの流用可?
【MiFID Ⅱ】ブローカー手数料の範囲内でのリサーチ購入の是非(欧州)
2016年08月15日
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バーチャル株主総会導入の検討を
米国ではインターネットのみを介した株主総会が急増
2016年07月29日
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米国における議決権行使助言業への規制法
議決権行使助言業の業務適正化への関心が高まる
2016年07月19日
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フェア・ディスクロージャー・ルール
2016年07月07日
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英国EU離脱決定後の離脱プロセス
EU条約第50条による離脱プロセス
2016年06月27日
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個人型確定拠出年金の加入対象者の拡大
確定拠出年金法改正~公務員、専業主婦・主夫も対象に
2016年06月13日
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FinTech、仮想通貨などを巡る銀行法等改正法、成立
5%ルール、グループ経営管理、仮想通貨交換業者など
2016年06月08日
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仮想通貨を巡る制度整備
資金決済法の改正案
2016年05月20日
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2016年の株主総会は、集中率が大幅低下
コーポレートガバナンス・コード導入2年目で分散開催が進展
2016年05月17日
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法人顧客の店頭FX証拠金規制案
2016年04月25日
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取締役会の実効性評価—海外事情
欧米でも実効性評価は行われているが評価頻度や開示事項は様々
2016年04月14日
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FinTech対応 銀行の議決権保有規制等の緩和
銀行法の5%ルールなどの見直し
2016年04月13日
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2016年株主総会の争点
社外取締役の複数選任や監査等委員会設置会社への移行が焦点に
2016年04月11日
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FinTech、仮想通貨などを巡る銀行法等改正法案の概要
5%ルール、グループ経営管理、仮想通貨交換業者など
2016年03月25日
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CGコード開示の動向③ 政策保有株式に関する方針等の現況
説明内容は依然不明瞭も、一歩前進 “Nothing will come of nothing” (※1)
2016年03月25日
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開示書類の虚偽記載等と金融商品取引法
①課徴金・刑事罰
2016年03月25日
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議決権行使助言業者と上場会社との対話
議決権行使助言業者は、「聴く耳」を持つか?
2016年03月11日
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EUの目論見書ルール改正案の概略
EU目論見書指令の見直し提案の概略
2016年02月25日
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リサーチ費用のアンバンドリング(分離明確化)
【MiFID Ⅱ】ブローカー手数料の範囲内でのリサーチ購入の是非(欧州)
2016年02月25日
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CGコード開示の動向② 選任・指名の方針・手続等の現況
“So are they all, all honourable men—”
2016年02月05日
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株主総会議決権行使結果の先取り公表
2016年からCalPERSが株主総会前に議決権行使結果を公表する
2016年01月12日