開示書類の虚偽記載等と金融商品取引法

①課徴金・刑事罰

RSS

2016年03月25日

小林章子

PDFダウンロード

サマリー

◆昨今、日本を代表する大手企業による開示書類の虚偽記載が話題となっている。

◆（上場）企業が有価証券による資金調達を行う場合には、金融商品取引法、会社法及び取引所上場規則等に基づき、発行企業の財務状況や当該有価証券の内容等について、投資家に開示（ディスクローズ）することが求められている。

◆金融商品取引法に基づく開示制度は、投資者の合理的な投資判断に資することを目的とする。そして、開示書類に虚偽記載等が存在した場合の規制として、課徴金、刑事罰（懲役・罰金）、民事責任（損害賠償）及び行政処分（業務停止命令等）を定めている。

◆本レポートでは、金融商品取引法に基づく上記の各規制について解説する。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など