1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 法律・制度
  4. 証券・金融取引の法制度
  5. 開示書類の虚偽記載等と金融商品取引法

開示書類の虚偽記載等と金融商品取引法

①課徴金・刑事罰

金融調査部 研究員 小林 章子

サマリー

◆昨今、日本を代表する大手企業による開示書類の虚偽記載が話題となっている。


◆(上場)企業が有価証券による資金調達を行う場合には、金融商品取引法、会社法及び取引所上場規則等に基づき、発行企業の財務状況や当該有価証券の内容等について、投資家に開示(ディスクローズ)することが求められている。


◆金融商品取引法に基づく開示制度は、投資者の合理的な投資判断に資することを目的とする。そして、開示書類に虚偽記載等が存在した場合の規制として、課徴金、刑事罰(懲役・罰金)、民事責任(損害賠償)及び行政処分(業務停止命令等)を定めている。


◆本レポートでは、金融商品取引法に基づく上記の各規制について解説する。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加