2015年の証券・金融取引の法制度レポート
金融商品取引法(金商法)は、わが国の証券・金融取引を規律する法律です。また、取引所規則は、法令を補完するソフトローとして近年注目されています。大和総研では、時々刻々変化する金融・資本市場に応じて進化を続ける金商法、取引所規則の最新動向、その他関連する国内外の制度動向などを調査・分析します。
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CGコード開示の動向① 「コンプライ・オア・エクスプレイン」の現況
“comply or explain” : that is the question
2015年12月24日
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100株単位移行、2018年10月1日が期限
売買単位の統一へ
2015年12月21日
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スチュワードシップ報告書のランク付け
英国FRCは2016年からスチュワードシップ報告書のランク付けを開始
2015年12月17日
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企業と投資家の対話:何をどう話すか?
日本のフォローアップ会議の動向と米英における対話状況
2015年12月15日
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ESG情報開示における日本企業の評価
グローバル時価総額上位500社の調査から見た傾向と課題
2015年11月26日
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社会的責任投資に関する米国労働省通達改訂
年金基金などのESG投資と受託者責任の関係を明確化
2015年10月30日
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企業の政治献金に関する情報開示
OECDコーポレート・ガバナンス原則が企業の政治献金の開示に言及
2015年10月19日
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確定!犯収法の施行令、施行規則の改正内容
本人確認等に係る犯罪収益移転防止法の2014年改正関連
2015年10月02日
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「知る前契約」に関するインサイダー見直し
2015年09月18日
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ニューヨーク市「責任ある銀行条例」問題
「責任ある銀行条例」は違憲無効との連邦地裁決定
2015年09月01日
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米国紛争鉱物開示規則に再び違憲判断
SEC策定の紛争鉱物開示規則は企業の表現の自由を侵害する
2015年08月20日
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「知る前契約」に関するインサイダー見直し案
2015年08月06日
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温室効果ガスに関する投資家動向と開示状況
機関投資家動向とグローバル時価総額上位500社の開示状況
2015年07月08日
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投資型クラウドファンディング
2014年金商法改正関連シリーズ
2015年06月19日
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コーポレートガバナンス・コードと金商法、会社法の論点③
株主総会に関連する諸手続
2015年06月01日
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コーポレートガバナンス・コードの策定に伴う東証上場規程等の改正
2015年05月21日
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2015年6月株主総会動向—分散化止まる—
6月株主総会は、集中日開催が増加
2015年05月19日
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大量保有報告制度の見直し
2014年金商法改正関連シリーズ
2015年05月18日
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プロ向けファンド規制などに関する金商法改正法案の概要
2015年金商法改正関連シリーズ
2015年04月02日
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コーポレートガバナンス・コードと金商法、会社法の論点②
独立社外取締役について
2015年03月10日
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国際租税回避への対応と金融証券取引
~金融口座の自動的情報交換とBEPSプロジェクトを中心に~『大和総研調査季報』 2015年新春号(Vol.17)掲載
2015年03月02日
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コーポレートガバナンス・コードに伴う東証の上場制度整備案
2015年02月25日
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「プロ向けファンド」規制見直しのWG報告
金融審議会 投資運用等に関するWG
2015年02月06日
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会社法改正に伴う金融商品取引法関連法令の見直し
整備法による金融商品取引法改正と同施行令の改正
2015年01月27日
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コーポレートガバナンス・コードと金商法、会社法の論点①
コーポレートガバナンス・コード原案の概略
2015年01月15日