金融リテラシーに係る制度の今後の見通し

「基本方針」やアドバイザー制度の具体化などが次の焦点か

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2023年05月08日

金融調査部研究員森駿介

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サマリー

◆2023年3月14日、金融商品取引法等の一部を改正する法律案が第211回国会に提出された。これは金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ、市場制度ワーキング・グループやその傘下の顧客本位タスクフォースの提言などを実現するものである。

◆この法律案のうち、金融リテラシーの向上に関しては、①資産形成の支援に関する施策を総合的に推進するための「基本方針」の策定、②「金融経済教育推進機構」の創設、③資産形成支援のための国と自治体・事業所の協力・連携に関する事項が盛り込まれている。

◆今後の注目点としては、関係者間での連携強化による施策推進の実効性が確保されるかという点に加えて、金融審議会での今後の議論も踏まえた「基本方針」の中身や、今回の法案では盛り込まれなかった「顧客の立場に立ったアドバイザー（認定アドバイザー）」に係る制度の具体化が挙げられる。

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