日本で懸念される「中技術国の罠」

研究開発投資の金額・企業数は自動車関連などの中技術分野に集中

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2026年06月04日

政策調査部主任研究員溝端幹雄

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サマリー

◆本稿は、世界の研究開発（R&D）投資額の企業データを用いて、日米欧中の企業の技術構成とパフォーマンスの関係を整理し、「中技術国の罠」が日本にも該当するかを検討する。先進国でも米国のような技術フロンティアに到達できない状況が問題視されており、欧州や日本では自動車など中技術分野への投資集中が顕著である一方、米国はハイテク分野、中国は米国と欧州・日本の中間に位置することが示される。

◆分析の結果、中技術分野はハイテク分野に比べて利益率が低く、企業規模を拡大しても収益性が改善しにくいことが確認される。また、日本は設立年の古い企業が多く、とりわけ1950年代以前創業企業の利益率が低い傾向にあり、これが全体のパフォーマンスを押し下げている可能性がある。中技術への依存と企業の高齢化が、構造的な停滞要因となっている。

◆この罠を回避するには、ハイテク分野を中心とした新規参入促進による新陳代謝の強化と、既存中技術企業の競争力向上が不可欠である。しかし日本は開廃業率が低く、政策的後押しが重要となる。R&D税制や高度人材受入れ、補助金、人的資本投資、競争促進などの施策を組み合わせ、資源配分の効率化と生産性向上を図ることが求められる。

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