英国でのアドバイス・ギャップ解消に向けた投資アドバイス区分新設の動き

日本で新設が予定される認定アドバイザーへの示唆

RSS

2023年01月31日

金融調査部研究員森駿介
斎藤航

PDFダウンロード

サマリー

◆2022年に公表された「資産所得倍増プラン」や顧客本位タスクフォース「中間報告」では、新設される「中立性を有するアドバイザー（認定アドバイザー）」の「見える化」を通じて、「貯蓄から資産形成へ」を促す方針が示されている。認定アドバイザーは、助言対象をつみたてNISAやiDeCo等に限定することを条件に、投資助言業への登録要件が緩和されることが見込まれている。

◆英国では、アドバイスの質の向上・利益相反上のリスク軽減などを目的とした改革（RDR）が2012年末より段階的に実施されたものの、小口顧客などのうちアドバイスを必要とする人がアドバイスを受けられない「アドバイス・ギャップ」という副作用が生じるようになった。これに対応するため、足もとでは、助言の提供範囲の制限を条件に、規制対応コスト等がより小さいアドバイス区分を新設する制度案が提案されている。

◆認定アドバイザーへの支援のあり方やリテール金融業界に与える影響、具体的な制度設計など、英国のアドバイス区分新設の動きは日本にとって大いに参考になると思われる。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。