2016年09月01日
サマリー
自由化で事業者の事業機会が拡大することが期待されています。現状は電力会社が電源の多くと送配電網を保有していますが、卸電力取引市場の整備と送配電部門の分社化が進めば、新規参入者が電力会社と対等・公正に競争できる環境が整うことになります。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
電力自由化が目指す社会 第7回(最終回)
安定供給に向けた取り組み
2017年02月20日
-
電力自由化が目指す社会 第6回
電力自由化と地球温暖化対策の両立
2017年02月07日
-
電力自由化が目指す社会 第4回
自由化で先行する欧米の電気料金の状況
2016年08月10日
-
電力自由化が目指す社会 第1回
電気事業の自由化の概要(前編)
2016年04月28日
-
電力自由化が目指す社会 第2回
電気事業の自由化の概要(後編)
2016年05月16日
-
電力自由化が目指す社会 第3回
電力自由化と電気料金の適正化
2016年06月08日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日