2016年04月28日
サマリー
電力小売分野の全面自由化の意義を理解するためには、発電分野と送配電分野を含む電気事業全体のシステムを理解する必要があります。前編では、戦後の経済成長を支えてきた電気事業の公益事業としての歴史を振り返りながら、サプライチェーンの特徴や電力需給の推移について解説し、規制緩和(自由化)の必要性を説明します。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
電力自由化が目指す社会 第7回(最終回)
安定供給に向けた取り組み
2017年02月20日
-
電力自由化が目指す社会 第6回
電力自由化と地球温暖化対策の両立
2017年02月07日
-
電力自由化が目指す社会 第5回
事業機会の拡大に向けた動き
2016年09月01日
-
電力自由化が目指す社会 第4回
自由化で先行する欧米の電気料金の状況
2016年08月10日
-
電力自由化が目指す社会 第3回
電力自由化と電気料金の適正化
2016年06月08日
-
電力自由化が目指す社会 第2回
電気事業の自由化の概要(後編)
2016年05月16日
同じカテゴリの最新レポート
-
電力自由化が目指す社会 第7回(最終回)
安定供給に向けた取り組み
2017年02月20日
-
電力自由化が目指す社会 第6回
電力自由化と地球温暖化対策の両立
2017年02月07日
-
電力自由化が目指す社会 第5回
事業機会の拡大に向けた動き
2016年09月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

