百年前に見た広域地銀の夢~歴史は繰り返さないが韻を踏む~
2026年11月18日
2026年2月、みずほ銀行館林支店が足利支店内に移り、館林から同行の有人店舗がなくなった。前身は戦前の五大銀行の一角を占めた第一銀行で、さかのぼれば、明治11年9月に旧館林藩士の出資で設立された第四十国立銀行にたどり着く。
同行は明治31年7月、四十銀行への改組を機に、織物金融が盛んだった桐生に本店を移す。第一次世界大戦の好景気に乗じた拡大路線の一環で、大正7年6月に隣県の栃木町(現・栃木市)に本店を置く四十一銀行と合併し、行名の数字を足して八十一銀行となった。両毛地域を地盤としながら、本店は東京に置いた。大正10年7月には東京の中堅行、東海銀行(同名の旧都市銀行とは別)に合併。存続した東海銀行は両毛や東京に22店舗を擁する広域地銀となった。
しかし、東海銀行は金融恐慌の渦中の昭和2年4月に第一銀行に合併される。代わって両毛の一番行となったのは足利銀行で、同年5月には桐生管轄の日銀代理店も同行に移った。同行を傘下に置く大手の川崎銀行は常磐銀行や千葉合同銀行も傘下に収めていたが、合併には至らず、各行は一県一行の再編を経て足利銀行、常陽銀行、千葉銀行として残った。
五大銀行の一角、安田銀行も地方の有力行を系列化していた。大正10年末時点で安田系の銀行は20行あったが、そのうち11行は大正12年11月に合併し新・安田銀行となった。日銀代理店を務めた銀行を当地の有力行とすると、11行のうち第三銀行(島根・鳥取、のちに三重にあった同名行とは別)、二十二銀行(岡山)、肥後銀行(熊本、現在の同名行とは別)、信濃銀行(長野)、百三十銀行(小倉)、根室銀行(道東)などが該当する。旧安田銀行も20の支店・出張所のうち横浜と宇都宮を除く18店が東北にあり、福島や秋田で国庫金を預かっていた。
一番行が東京の大銀行の影響下に入った地域では、地元本店行を求める声が上がった。岡山では一番行の二十二銀行が明治34年に安田銀行の傘下に入ったこともあり、大正8年9月、大原孫三郎の主導の下、県南6行が合併して第一合同銀行が生まれた。大正10年には岡山県、同13年には岡山市の公金も扱った。同行は昭和5年12月に山陽銀行と合併し、現在の中国銀行となる。
一県一行主義に至る再編集約が進む中、大銀行の支店に代わって地元銀行が日銀代理店を担うケースが増えていった。新・安田銀行の地方店舗網は、統廃合や地元銀行への営業譲渡によって縮んでいった。一方、大合同に加わらなかった安田系銀行には、のちに地域の一番行やその母体となったものがある。大垣共立銀行、四国銀行の前身の高知銀行、福岡銀行の前身の十七銀行だ。
昭和24年、資金が大都市や県都に偏り、地域の中小企業にいきわたらないとの問題意識から、一県一行主義が見直され、各地で銀行の新設が認められるようになった。こうして登場したのが相互銀行や、いわゆる「戦後地銀」である。一県一行で本店が県都に移った地域経済圏でも、再び地元本店行を求める声が上がった。弘前市で昭和26年10月に無尽会社から転換した弘前相互銀行や、同27年12月に久留米市で設立された筑邦銀行はその例だ。他方、戦前の五大銀行の流れをくむ都市銀行では、のちの高度成長期にかけて経営資源を大都市に集中させる流れの中、県都に1店残して地方から撤退するケースも散見された。
歴史は繰り返さないが韻を踏む。いまの地方が直面するのは戦後復興期や高度成長期のような資金不足ではなく、経済の縮小だ。それでも韻を踏むとすれば、地域金融の生態系に変わらないところがあるからだ。決済インフラの番人ゆえに石橋を叩いて渡る一番行と、相互扶助の精神でリスクを取り金融仲介を補完する銀行との役割分担。全国に及ぶサプライチェーンをめぐる大企業向け大口融資と、地域内を循環する中小企業向け小口融資の違い。財務諸表の数字だけに頼らず、足で稼いだ実態情報をもとに与信判断する手法も地域金融の文化に溶け込んでいる。
広域を目指して本店を東京に置いた八十一銀行は長続きしなかった。地方に地盤を広げた大銀行も戦後にかけて都市と地方の機能分担を進めた。もともとあった店舗網が縮んだ背景には、大企業向けの産業金融を主とする大銀行と、地域の中小企業を相手にしてきた銀行との、方針や企業文化の違いがあった。
金融庁が2025年12月に公表した「地域金融力強化プラン」は、サイバー攻撃やマネロンへの対応などで、高度なシステムや専門人材が必要になっていると指摘し、内部監査やシステムの共同化を後押しする。銀行経営に求められる水準が高まる中、広域連携が重要課題には違いない。高い山ほど裾野が広い、という。ただ、「組織は戦略に従う」ならば、地域金融機関には地域密着の方針に合った組織形態があるはずだ。その中身を考えるうえで、何を共有し、何を地元に残すのかは、歴史から読み取れるひとつの論点ではないか。
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政策調査部
主任研究員 鈴木 文彦

