米中間選挙による日本経済への影響

金融政策にはプラスも、AI投資・債務上限・原油高は下振れリスク

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2026年11月17日

サマリー

◆米中間選挙で民主党が上下両院で多数派を奪取することが確定したことで、トランプ政権は立法・予算・人事で議会の制約を受けやすくなる。FRBへの政治介入に歯止めがかかれば、インフレ再燃への懸念が後退し、米国の物価・金利の安定を通じて日本経済にもプラスとなり得る。

◆AI・データセンターの規制強化や債務上限交渉の長期化、追加的な景気刺激策の停滞は、米国景気や日本の対米輸出を下押しする可能性がある。一方、財政拡張の抑制は、インフレ圧力や米長期金利の上昇を抑える面もある。トランプ関税への影響は限定的で、追加関税のリスクは残る。

◆民主党主導の議会による監視強化等が中東情勢の緊張緩和につながれば、原油価格の安定に寄与し得る。一方、米国の中東への関与後退によるフーシの攻撃激化で原油輸送が一段と制約されれば、日本では輸入原油高を通じて景気悪化と物価上昇が生じ得る。仮に原油価格(WTI)が30%上昇すると、日本の実質GDPへの影響は年間▲0.12%、コアCPIへの影響は同+0.25%と試算される。

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