後期高齢者医療制度への金融所得の勘案が投資行動に及ぼし得る影響

インカムゲインの取扱い等によって負担に変化が発生

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サマリー

◆2026年5月29日に成立した健康保険法等の改正法によって、確定申告しない金融所得(上場株式等の配当・利子・譲渡所得)を後期高齢者医療制度の保険料等に勘案することが決まった。第218回社会保障審議会医療保険部会において、後期高齢者医療制度における金融所得の勘案につき、2028年分所得に基づいて2029年8月から開始する方針が示された。勘案の開始後は、金融所得に対して現行の税率20.315%に加えて、後期高齢者医療制度の保険料の所得割(2026年度の全国平均で約10.4%)が賦課される。

◆後期高齢者医療制度への金融所得の勘案による投資行動への影響として、インカムゲインの取扱い、益出しの方法、株式等の生前贈与が挙げられる。インカムゲインは発生時期の調整が難しいため保険料等の負担の影響を受けやすくなると予想される。また、税と異なり保険料には上限が設定されているため、含み益が多い場合は、譲渡益の発生を単年にまとめる方法が保険料の抑制などに有効となる可能性がある。譲渡益や配当等を発生させない手段としては、株式等を現物のまま生前贈与する方法も考えられる。

◆今後の政策的課題としては、金融商品選択の中立性の確保とロックイン(株式等の保有の固定化)への対応が挙げられる。現在予定されている改正では、「預貯金等の利子所得」については保険料等に勘案されない。資金を預貯金として保有する誘因となりかねず、金融商品の選択の中立性が一定程度阻害される。また、譲渡益への負担が増加することによって後期高齢者の金融資産にロックイン効果が生じた場合には、生前贈与の促進などの政策的対応が求められるだろう。

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