AI導入で問われる「自社らしさ」

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2026年11月16日

AIが企業活動に浸透する中、採用選考においてもAI活用が広がっているようだ。日本労働組合総連合会(連合)が最近3年以内に採用試験を受けた15~29歳を対象に行った調査では、AI面接を受けたことがある人は20.6%に上った。では、AIによる選考は公平だと受け止められているのか。同調査では、公平な評価に「つながる」との回答が39.5%と、「つながらない」の20.0%を上回った。AIのバイアスや技術的な精度への不安がある一方、「人間の独断がない」「人間よりも合理的な判断をしそう」との期待がみられる(※1)。

人間の面接官による評価にも不満は少なくない。国内AI開発企業のPreferred Networksの調査では、就活生の44.5%が、面接官との相性や運で合否が左右される「面接官ガチャ」を感じたことがあると回答した(※2)。一方、AI面接を公平だと考えた就活生は51.9%で、対面面接の85.4%を下回った。実際にAI面接を受けた人に限っても57.4%にとどまり、対面面接ほど公平だとは受け止められていない。

もっとも、評価のばらつきが抑えられたとしても、適切な選考が実現するとは限らない。企業が求める人材像は、事業内容や重視する価値観によって異なる。各企業に適した人材評価をAIに求めるなら、これまで面接官や現場の社員が暗黙に共有してきたその企業独自の考え方を、AIが扱える形で言語化する必要がある。ただし、AIの評価基準に「自社らしさ」を忠実に反映するほど、既存社員に似た人材が選ばれやすくなり、既存の価値観とは異なる人材や、その文化を変え得る人材が入りにくくなるというジレンマが生じる。さらに、米国の採用AIを対象とした研究では、同一ベンダーのシステムが複数企業で利用されることで、同じ応募者が複数の選考で繰り返し不採用と判定される「Algorithmic monoculture(アルゴリズムによる画一化)」が生じ得るとの指摘もある(※3)。

こうした問題は採用に限らない。今後、業界や企業固有のデータ、業務ルールを取り込んだバーティカルAIの普及が進むと、AIは個別作業の支援にとどまらず、業務上の判断にも関わるようになる。AIが業務に深く入り込むほど、企業は、何を重視し、どこまで例外を認め、顧客や社員にどのように対応するのかといった「自社らしさ」をAIにどう反映するかという問題に向き合うことになる。

一般的な価値観や標準的な判断基準だけを取り込んだAIを利用すれば、各社の判断が似通い、企業間の違いが薄れる可能性がある。一方で、「自社らしさ」を反映しすぎれば、既存の価値観が固定される。AIと企業文化の関係は、単純に「守るか、失うか」という二者択一ではない。

そもそも企業文化は、企業理念や行動規範として明文化された部分よりも、社員が日々働く中で暗黙に形成されてきた面が大きい。そこには残すべき価値観だけでなく、その必要性が見直されないまま受け継がれてきた慣行や、多様な人材を受け入れにくくする部分もあるだろう。AIの導入は、これまで意識せず受け継いできた自社の企業文化とは何か、そのうち何を残し、何を見直し、どこまで新しい価値観を受け入れるのかを改めて考える契機になるのではないか。

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執筆者紹介

経済調査部

主任研究員 田邉 美穂