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上場ファミリービジネスに求められるガバナンス

ファミリーガバナンスとコーポレートガバナンスをどうつなぐか

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2026年11月13日

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サマリー

◆東京証券取引所（東証）の上場企業の約48％はファミリービジネスとされ、近年はアクティビストの要求の対象ともなっている。2026年には、経済産業省の「ファミリーガバナンス・ガイダンス」（FGガイダンス）の公表、コーポレートガバナンス・コード（CGコード）の改訂、東証の上場制度見直しが相次いだ。上場ファミリービジネスには、長期志向や迅速な意思決定といった強みを生かしつつ、資本コストへの意識や少数株主の保護といった外部からの要請にどう応えるかが問われている。

◆本レポートでは、上場ファミリービジネスのガバナンスを、家族・所有側の仕組みである「ファミリーガバナンス」と、企業側の仕組みである「コーポレートガバナンス」の二層に分け、両者をつなぐ仕組みも含めて整理した。CGコードの名宛人は会社・取締役会であり、ファミリーの議決権行使や相続による株式の分散などは直接には扱わない。この領域を補うのが、ファミリーガバナンスである。

◆各層について、主な選択肢と得失、検討の視点を示した。ファミリーガバナンスでは、家族憲章、意思決定の場、所有と経営の承継、株式の扱いが論点となる。コーポレートガバナンスでは、独立社外取締役の活用、関連当事者取引の管理、資本市場への対応、サクセッションプランが論点となる。二層をつなぐ仕組みとしては、創業家の関与方針の開示、長期戦略の扱い、利益相反事項の審査が挙げられる。

◆本レポートでは、現状の把握から定期的な見直しまでの検討の進め方を示している。ガバナンスのあり方に唯一の正解はない。どの選択肢を採るかは、ファミリーの世代数、持株比率、経営への関与の深さ、業種や規模に照らして、当事者が判断する事項である。

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