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「Brexit劇場」は幕間の休憩時間

2016年08月03日

経済調査部 経済調査部長 山崎 加津子

6月23日の国民投票で幕を開けた「Brexit(英国のEU離脱)劇場」は、予想外の展開で刻々と主役が入れ替わるドタバタ劇となり、世界の耳目を集めた。金融市場ではポンドが急落する一方で円が高騰し、安全資産として日米欧の国債が買われた。また世界的な株安も進行したが、Brexit劇場の開幕から1カ月が経過したところで、世界の主要株価指数は概ね国民投票直後の急落分を取り戻し、Brexitへの関心は大きく後退したかのようである。

Brexitショックが落ち着いた理由は大きく分けて2点に集約されるだろう。1点目は短期的な悪影響は比較的限定されることが認識されたことである。英国民がBrexitを選択しても、リーマン・ショック時のような流動性枯渇は発生しなかった。また、Brexitが実現するのは最短でも2年半後であり、それまでは英国とEUとの法的関係はこれまでとなんら変わらない。今後、英国で投資や雇用が手控えられて景気減速が見込まれるが、それが世界経済を急速に悪化させる要因にはならないと予想される。

とはいえ、Brexit問題はまだなにも解決しておらず、これから長期にわたって世界経済や金融市場にとって懸念材料となることは不可避である。それにもかかわらず世界の主要株価指数が反発した2点目の理由は、Brexit選択の中長期的な影響を判断しようにも不確定要素が多すぎて、現時点では判断がつかないことであると考えられる。Brexit実現に向けた交渉は英国の新政府がEUに対して離脱を通告することで開始される。しかし、現時点で分かっているのはこの時期が2017年以降になることと、英国は単一市場への従来通りの自由なアクセスを望む一方、労働力の移動の自由に関しては制限を設けたいと考えていることにほぼ限定される。具体的にどのような内容の要求を掲げて、どの時点でBrexitを通告するのか、EUがそれに対してどのように反応し、両者の交渉がどう進展するのか、分かからないことだらけである。

Brexit劇場は第一幕と第二幕の間の休憩時間に入ったところである。この間、金融市場の関心は4-6月期決算、米国の金融政策、米国の大統領選挙など新たな演目へと移っている。しかしながら、Brexit劇場もいずれ第二幕が開幕する。休憩時間のあとには大きな場面転換があったり、新たな主役が登場したりすることが多いものだが、まずはBrexit実現の旗振り役を任ぜられたメイ新首相がどのようにEU離脱を通告するのか注目される。

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