高市政権誕生後の長期金利をどうみるか

2035年に3.3～4.0％程度で、海外保有拡大で更なる上昇も

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2026年08月12日

経済調査部エコノミスト秋元虹輝
経済調査部チーフエコノミスト神田慶司
経済調査部エコノミスト吉井希祐

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サマリー

◆日本の10年物国債利回り（長期金利）は直近の2026年7月で、G7諸国の中で最低水準にある。景気循環の影響を除去した上で、財政状況との関係を長短金利スプレッドで見ても同様だ。背景には、長らく続いたデフレや累次の金融緩和策、潜在成長率の低迷に加え、国債保有が国内投資家に偏ってきたことなどがある。もっとも、こうした環境は変わりつつある。日本銀行（日銀）の金融政策の正常化が進む中、銀行等も規制対応を背景に国債保有余力が制約されやすく、長期金利に対する上昇圧力は中長期的に続くとみられる。

◆高市政権誕生（2025年10月）から2026年6月までの長期金利の変化幅は＋1.0％pt程度で、内訳は「期待短期金利成分」が＋0.3％pt程度、「タームプレミアム」が＋0.7％pt程度だった。短期金利見通しの不確実性やその背後にある物価見通しの不確実性の高まり、財政規律に対する市場参加者の懸念などがタームプレミアムを中心に長期金利を押し上げた可能性が示唆される。一方、日銀のバランスシート縮小による影響は限定的だったとみられる。

◆推計した長期金利関数に2035年までの見通しや想定を当てはめると、長期金利は2030年に3.1～3.4％程度、2035年に3.3～4.0％程度へと上昇すると試算される。さらに、海外投資家の国債保有割合が高まることでリスクプレミアムが上乗せされれば、長期金利は2035年に6％近くまで高まる可能性が示唆された。長期金利の過度な上昇を回避し、企業に積極的な投資を促すためにも、高市政権は成長戦略の推進とともに必要な財源確保や制度改革を進め、債務残高対GDP比を2030年代も安定的に引き下げることが重要だ。

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