消えた「貯蓄から投資へ」

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2010年07月08日

調査本部常務執行役員　調査本部副本部長保志泰

6月18日に政府の新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～が閣議決定された。昨年12月に発表された基本方針に具体的な国家戦略プロジェクトと工程表を加えたものであるが、最も目立つ変更点といえば、基本方針の段階で６つだった戦略分野が７つに増やされた点である。その追加された戦略とは「金融戦略」であり、経済成長をマネーフローが支えるという考え方からすれば、一つの戦略として位置づけられたことは自然なことであろう。

しかしながら、金融戦略の具体的な中身をみると、やや違和感を覚えざるを得ない。それは個々の施策に対するものではなく、コンセプトにおいてである。政府の金融戦略のコンセプトは、金融仲介機関やプロ投資家のリスクマネー供給能力を向上させて、企業や産業の成長を支えようというものであるが、これはいわば「間接金融回帰」の発想であると筆者は感じる。かつて国を挙げて推し進めようとした「貯蓄から投資へ」すなわち直接金融のウエイトを引き上げようというコンセプトは、その「貯蓄から投資へ」の言葉とともに完全にどこかに消えているのである。

確かに、現実問題として、家計のリスクマネー供給の動きは停滞している上に、金融リテラシーもいまだ低水準と言わざるを得ず、家計が直接的にリスク資産を保有するよりもプロである仲介機関が投資を行ったほうが効率的で良い、という発想はわからなくもない。

しかしながら、家計のリスク負担を高めずに仲介機関にリスクマネーを供給させようとすれば、金融仲介機関にリスクを集中させ、結果として今般のような金融危機の再発を招く、という懸念が出てくる。米国のボルカールールなどは銀行へのリスク集中を避けるために銀行の自己勘定取引やファンド投資を制限しようという発想に基づいている。さらにもう一つ今般の金融危機で明らかになったのは、リスクマネー供給源の多様化の重要性であろう。金融が不安定化する中で、金融機関のリスクテイク能力が極度に低下し、企業金融にも一部支障が生まれたが、一方で家計は社債引受や株式購入を積極的に行い、相対的にリスクテイクの懐が深いことが示されたばかりなのである。

半分以上を現預金で保有する家計金融資産を少しでも日本の成長のために役立てようと思うのであれば、金融仲介機関ないしプロ投資家にお任せするということを前提に考えるのではなく、家計自らが考えて資産選択を行うということを奨励する発想が欠かせないのではないだろうか。家計が全体としてリスクマネーの供給に後ろ向きの社会であれば、その資金を預かった金融機関が積極的にリスクマネーの供給を行うとは考えにくい。資金の多くが国債投資に振り向けられ、“日本の成長を支える資金”にはほとんど向かわないという可能性すらある。「貯蓄から投資へ」というスローガンは使わないとしても、家計によるリスクマネー供給力の向上は日本の成長にとって必須の課題であることは揺るがないのである。

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