働く低所得者の負担を軽減する「社会保険料還付付き税額控除」の提案

追加財政負担なしで課税最低限（年収の壁）178万円達成も可能

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2025年10月10日

金融調査部主任研究員是枝俊悟
金融調査部研究員平石隆太

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サマリー

◆2026年度税制改正に向け、課税最低限（年収の壁）のさらなる引上げや、給付付き税額控除の制度設計につき検討が進むと予想される。

◆本レポートでは、現状の徴税インフラを前提に、現役世帯を中心とした低所得者支援策を簡素に実施できる施策として、「社会保険料還付付き税額控除」を提案し、家計および財政への影響試算を行う。具体的には、全ての納税者に一律の税額控除を付与し、税額控除額が所得税額を上回る者は、差額につき労働所得に係る社会保険料の範囲で、年末調整または確定申告時に還付（給付）を受けられるものとした。

◆本レポートの試算では、所得税の基礎控除を廃止し5.65万円の「社会保険料還付付き税額控除」を新設した場合、所得税の課税最低限は178万円であり、所得税の増税分と給付分がそれぞれ年0.7兆円となり、財政中立で実施できると分かった。

◆社会保険料還付付き税額控除を導入すれば、制度設計によっては、比較的所得が高い者に負担を求めつつ、大きな財政負担なしに課税最低限の引上げと低所得者支援を行うことができる。また、社会保険加入時の手取り額の減少幅を小さくでき、短時間労働者の働き控えの抑制と社会保険への加入推進を図ることもできる。

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