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	<title>金融経済教育等 | 大和総研</title>
		<link>https://www.dir.co.jp/report/research/introduction/index.html</link>
		<language>ja</language>

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			<title>「意識」の格差と金融経済教育</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/introduction/education/20250910_025300.html</link>
			<pubDate>Wed, 10 Sep 2025 16:10:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆日本においては、金融資産（日常的な出し入れ・引落しに備えるための預貯金以外の金融資産）を保有していない世帯が数多く存在している。金融資産保有額が少ない世帯ほど、老後の生活が「非常に心配である」と回答する割合が高い一方、「生活設計を立てていない」と回答する割合も高い傾向にある。単なる金融資産保有額の格差だけなく、「意識」の格差も存在している様子がうかがえる。

◆この意識の格差が存在する状況下において金融経済教育を提供する際には、「受講者はどのような意識を持っており、どのような情報を得たいと考えているのか」や「そもそも本当に金融経済教育を必要としている層に対してアプローチが行えているのか」といった点に留意する必要がある。

        ]]></description>
		</item>
		
		<item>
			<title>金融経済教育に必要な視点</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/introduction/education/20250424_030159.html</link>
			<pubDate>Thu, 24 Apr 2025 09:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    『大和総研調査季報』2025年春季号（Vol.58）掲載

        ]]></description>
		</item>
		
		<item>
			<title>ソーシャルメディア上の情報発信に関する金融経済教育の事例</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/introduction/education/20250226_024933.html</link>
			<pubDate>Wed, 26 Feb 2025 10:45:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆ソーシャルメディア上で投資や金融に関する情報を発信する「フィンフルエンサー」の影響力が強まっている。日本の若年層の多くは資産運用に関する情報をSNSや動画サイト等から得ているが、そこでは合理的な根拠のない情報や過度に投資行動を煽る情報も散見される上、フィンフルエンサーの発信する情報との付き合い方に関する教育もさほどなされていない。

◆証券監督者国際機構（IOSCO）が公表したフィンフルエンサーに関する市中協議文書では、諸外国において、ショート動画を用いてフィンフルエンサーの発する情報の受け取り方について簡潔に説明する事例や、金融に関する映画の上映と併せてセミナーを開催する事例などが紹介されている。またフィンフルエンサー向けに教育・啓発用動画などを作成する事例もある。

◆日本でも、フィンフルエンサーが発信する情報との付き合い方についても金融トラブルに関する教育の一環として教えることが一案だろう。また、日本における金融経済教育は受け手側の自発性が求められる形態のものが多いため、「金融経済教育への興味はないが、フィンフルエンサーが発する情報に触れる層」への積極的なアプローチとして、フィンフルエンサーが用いるソーシャルメディア上での啓発も重要となるだろう。

        ]]></description>
		</item>
		
		<item>
			<title>米英の金融経済教育の取り組みから得られる示唆</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/introduction/education/20240730_024531.html</link>
			<pubDate>Tue, 30 Jul 2024 11:30:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2024年8月から金融経済教育推進機構（J-FLEC）が本格稼働する予定であり、金融経済教育の機運が高まっている。日本の金融経済教育の取り組みを米英と比較して示唆を得たい。

◆米国では、日本よりも幅広い内容を教えている高校もあるが、パーソナル・ファイナンスが高校の卒業要件になっていない州もあり、州によって取り組みにばらつきがある。成人向けには、消費者金融保護局（CFPB）を中心に情報提供等の取り組みが進められているが、全体として米国成人の金融リテラシーの水準は高くないと評価されている。

◆英国では、中等教育において法定教科であるシチズンシップや数学などで金融経済教育が扱われているが、若年成人の61％は学校で金融教育を受けた記憶がないと回答しているなど、必ずしも十分な金融経済教育が提供されているとはいえない。職域では、福利厚生の一環で金融経済教育を行っている企業もあるが、財務アドバイスが従業員の希望ほど提供されていないなど、従業員のニーズとの間には隔たりも見られる。

        ]]></description>
		</item>
		
		<item>
			<title>金融経済教育推進機構が設立</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/introduction/education/20240513_024393.html</link>
			<pubDate>Mon, 13 May 2024 16:45:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2024年4月5日に、金融経済教育推進機構（「J-FLEC」）が設立され、同年4月25日の第1回運営委員会後に事業内容などの詳細が公表された。

◆J-FLECは、「金融商品の組成・販売等を行う金融機関等」に所属していないなどのいくつかの条件を満たした個人を「J-FLEC認定アドバイザー」として認定・公表する。認定アドバイザーは、J-FLECによる講師派遣（出張授業）事業での講師や無料相談の相談員を担当する。またJ-FLECは、認定アドバイザーによる有料個別相談をはじめて利用する際に利用可能な割引クーポンの配布事業なども行う予定となっている。

◆加えて、J-FLECの講師派遣等による金融経済教育の提供量などについてのKPIと目標が明示された。受講者に対して継続的にサーベイ調査を行うことで、その教育の効果を確認するとしている。金融経済教育の効果に関する大規模なデータの収集が可能になるという点で、画期的な取り組みだといえるだろう。

◆従前より金融経済教育を提供してきた民間金融機関も多いが、今後はより一層、民間金融機関としての独自性を持った金融経済教育の在り方が問われるといえる。また認定アドバイザーによるアドバイスが広く普及するためにも、必要に応じて、認定対象となるアドバイザーの拡大も含めた制度のレビューが行われることも望まれる。

        ]]></description>
		</item>
		
		<item>
			<title>諸外国におけるICTを活用した金融経済教育の動向</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/introduction/education/20240408_024338.html</link>
			<pubDate>Mon, 08 Apr 2024 15:30:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆「国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」において「金融経済教育を受けたと認識している人の割合」を20％まで引き上げる、という目標が設定され、より効率的・効果的な金融経済教育の提供が必要となった。「GIGAスクール構想」の下、学校におけるICT環境が急速に整いつつあることを考え合わせると、金融経済教育にICTをより一層活用するべきと考えられる。

◆諸外国において提供されているICTを活用した教育コンテンツには、公的機関や民間金融機関が教材や記事・コラムを作成・配信したり、金融関連のシミュレーション・ツールを提供したりする例が多い。また、日本においても同様の取り組みは数多く行われている。民間金融機関が提供するものだけでなく、公的機関や業界団体が作成する例もあり、学校や職場などに金融経済教育を提供する際にも活用できる。

◆他方、今後は金融経済教育に対して消極的な層へのアプローチを強化する必要があるほか、英国のマネー・ペンション・サービス（MaPS：the Money and Pensions Service）による取り組みなどを参考に、成人向けの、より実践的なコンテンツを作成することを考えてもよいだろう。

        ]]></description>
		</item>
		
		<item>
			<title>安定的資産形成の支援に関する基本方針</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/introduction/education/20240326_024319.html</link>
			<pubDate>Tue, 26 Mar 2024 11:30:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2024年3月15日、政府は「国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」を閣議決定した。基本方針は、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づいて、国民の安定的な資産形成の支援に関して、基本的な方向や制度整備等に関する事項を定めるものである。

◆加えて、基本方針では、2022年11月に公表された「資産所得倍増プラン」で掲げられたNISA総口座数・買付額を倍増させる目標とともに、2028年度末を目途に「金融経済教育を受けたと認識している人の割合」を20％に引き上げるという目標を掲げている。

◆今後、基本方針に沿って取り組みが進められることになるが、これらの数値目標をいかに達成するかのほか、限られた時間で充実した資産形成に関する知識をいかに提供するか、数値目標や金融経済教育を通じて実現すべきゴール等の共有などについて、さらなる検討が必要だろう。

        ]]></description>
		</item>
		
		<item>
			<title>諸外国から学ぶ金融リテラシー・マップ活用への示唆</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/introduction/education/20240124_030140.html</link>
			<pubDate>Wed, 24 Jan 2024 09:15:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    官民を挙げて金融経済教育への取り組みが加速する中、教育を提供する側・される側双方にさまざまな課題・懸念が存在しているという指摘がある。金融経済教育を提供する側の「誰に何を提供すべきか」という課題、また提供される側の「民間金融機関などが提供する金融経済教育がどの程度中立的・体系的なものなのかがわからない」という懸念の双方に対処するために、身に付けるべき金融リテラシーを年齢別に示した「金融リテラシー・マップ」を一定の指針として活用する余地が大きい。

他方、この指針たり得る金融リテラシー・マップについては、具体的な活用事例が少ないなどの課題も存在しているようだ。諸外国における金融経済教育フレームワークにおいては、各年代における評価基準が明確であったり、ベストプラクティスを共有するような仕組みが整えられる予定であったりと、フレームワークの活用可能性を高める工夫がなされている。また内容面では、「起業」などの昨今の注目テーマに関して、日本に比べさらに低年齢の小学生から触れることとするものも存在している。海外事例から学ぶことで、金融リテラシー・マップをより実用的なものにすることができるだろう。

        ]]></description>
		</item>
		
		<item>
			<title>英規制当局のアドバイス・ギャップ解消に向けた提案</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/introduction/education/20240110_024186.html</link>
			<pubDate>Wed, 10 Jan 2024 11:30:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆英国では、助言の提供範囲を一部に限定し、規制対応コストを軽減するアドバイス制度案が2022年11月にFCAから提示されていた。岸田政権の「資産所得倍増プラン」で提言された「顧客の立場に立ったアドバイザー」制度に類似する制度案として注目されたものの、「商業的な実現可能性」が低いとの指摘を受け、一旦取り下げられた。

◆しかし、2023年12月、英国財務省・FCAが「商業的な実現可能性」に配慮したアドバイス制度の修正案を提示した。具体的には、助言の提供範囲・投資上限額が従来案から拡大されている。英国の動きを踏まえると、日本での顧客の立場に立ったアドバイス普及に向けては、制度設計に際して「商業的な実現可能性」への配慮も重要だろう。

        ]]></description>
		</item>
		
		<item>
			<title>金融リテラシー・資産形成の男女差</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/introduction/education/20231225_024170.html</link>
			<pubDate>Mon, 25 Dec 2023 16:30:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆金融リテラシーや金融行動には、無視できない男女差が存在する。金融リテラシーでは、女性は相対的に、預金金利やインフレといった現在の金融環境下で重要性が高い項目の金融知識が乏しく、金融面での自信も低い傾向にある。金融行動面では、男性と比べて女性は資産形成の経験は乏しい一方、金融トラブル経験も少ないという特徴がある。

◆女性は退職後の年金受給額が少ない傾向にある一方、長生きリスクに直面しやすく、男性以上に資産形成の実践が重要とも考えられる。海外では、金融経済教育等の国家戦略において主要ターゲットに女性を含めるほか、女性の多様なニーズに合わせた金融経済教育を提供する事例が既に存在する。2024年以降に取り組みの加速が予想される日本の金融経済教育でも、海外事例も踏まえたジェンダーの観点の取り込みが望まれる。

        ]]></description>
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