2024年01月10日
サマリー
◆英国では、助言の提供範囲を一部に限定し、規制対応コストを軽減するアドバイス制度案が2022年11月にFCAから提示されていた。岸田政権の「資産所得倍増プラン」で提言された「顧客の立場に立ったアドバイザー」制度に類似する制度案として注目されたものの、「商業的な実現可能性」が低いとの指摘を受け、一旦取り下げられた。
◆しかし、2023年12月、英国財務省・FCAが「商業的な実現可能性」に配慮したアドバイス制度の修正案を提示した。具体的には、助言の提供範囲・投資上限額が従来案から拡大されている。英国の動きを踏まえると、日本での顧客の立場に立ったアドバイス普及に向けては、制度設計に際して「商業的な実現可能性」への配慮も重要だろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
英・株式型ISA限定のアドバイス制度案導入取りやめと日本への含意
日本の中立的な助言制度案も「商業的な採算性」などの視点が不可欠
2023年08月29日
-
金融リテラシーに係る制度の今後の見通し
「基本方針」やアドバイザー制度の具体化などが次の焦点か
2023年05月08日
-
海外の金融経済教育における職域での推進と取組の検証
海外の取組事例と国民の安定的な資産形成実現に向けた日本への示唆
2022年11月24日
同じカテゴリの最新レポート
-
「貯蓄から投資へ」に金融リテラシーは追いついているのか?
J-FLEC本格稼働2周年を迎える今確認したい金融リテラシーの現状
2026年08月26日
-
「意識」の格差と金融経済教育
生活設計の必要性すら感じていない層へのアプローチも必要
2025年09月10日
-
金融経済教育に必要な視点
『大和総研調査季報』2025年春季号(Vol.58)掲載
2025年04月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日

