2026年1-3月期GDP（2次速報）

実質GDP成長率はプラス幅が縮小し、設備投資はマイナス転換

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2026年06月08日

経済調査部チーフエコノミスト神田慶司
経済調査部エコノミスト秋元虹輝

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サマリー

◆2026年1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率＋1.8％（前期比＋0.5％）に改定された。2四半期連続のプラス成長になったのは1次速報と同様だが、プラス幅が縮小した。政府消費や住宅投資などが上方修正されたものの、1次速報で前期比＋0.3％だった設備投資は同▲0.7％へと大幅に下方修正された。個人消費や輸出など幅広い需要項目が増加しており、総じてみれば、中東情勢の悪化による1-3月期のGDPへの影響は限定的だったことが改めて確認された。

◆4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率＋0.5％と小幅ながらも3四半期連続のプラス成長を見込んでいる。サプライチェーンの混乱は一部で発生しているものの、経済活動全般への波及は限定的で、個人消費や設備投資は増加するだろう。7-9月期以降のリスク要因は引き続き中東情勢だ。原油高の影響が一段と広がるとみられるほか、アジア向け輸出などの減少を通じた間接的な影響も考えられる。

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