増えつつある株主総会の月曜日開催

慣行となっていた月曜日開催回避だが、その必要性は薄れている

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2026年06月08日

政策調査部主席研究員鈴木裕

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サマリー

◆2026年は、3月期決算会社の定時株主総会で月曜日の開催が例年よりも多くなる見込みである。

◆従来、株主総会の集中日は「6月最終営業日の前営業日」を基本とし、これが月曜日に当たる場合は、郵送されてくる議決権行使書面の集計の都合から前週金曜日に前倒しとなる慣行があった。しかし、インターネット・二次元バーコードを通じた議決権行使の普及により、月曜日回避の実務的理由は弱まった。

◆加えて、有価証券報告書の総会前開示要請を受け、上場会社には総会日程を月末寄りに後ろ倒しする誘因が強まっている。2026年の月曜日開催増加は、そうした実務変化の表れであると思われる。

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