被扶養者の出生率低下と割合低下が2017年度以後の出生率低下の大部分を説明

医療保険属性別出生率の推計結果：2024年度版

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2026年06月08日

金融調査部主任研究員是枝俊悟

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サマリー

◆医療保険属性別の合計特殊出生率（TFR）につき、新たに2023年度と2024年度の推計を行った。

◆被扶養者の推計TFRは、2017年度ごろから顕著な低下傾向が続いている。本レポートの分析では、2017年度から2023年度にかけての日本全体のTFRの低下要因のほとんどは、被扶養者のTFR低下と、20～44歳女性に占める被扶養者の割合の低下によって説明できる。4割程度の女性は子どもが小さいうちは子育てに専念したいと考えている。こうした女性にとって、結婚・出産のハードルが高まっている可能性が示唆される。

◆被保険者の推計TFRは、民間（健保組合・協会けんぽ）では2021年度まで、共済組合では2018年度まで上昇傾向にあったが、以後は緩やかな低下傾向が確認できる。民間被保険者では、2022年度までは女性の就業継続率の上昇に伴って出生率も改善してきたが、2023年度以後は就業継続率の上昇が続く中で出生率がやや低下しており、従来の傾向が変化した可能性がある。

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