改めて問われるサイバーセキュリティ対策への投資配分~AIで速まる攻撃、備えを「片手間」にしないために~

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2026年11月19日

  • デジタルソリューション研究開発部 シニアセキュリティ・スペシャリスト 山野 葉子

2026年10月、フランス国内の数百のスーパーマーケットで、冷蔵設備の制御装置がサイバー攻撃を受け、冷蔵庫や冷凍庫の温度が上昇して大量の食品が廃棄された。11月2日にはベルギー、スウェーデンなど欧州各地のスーパーマーケットでも同様の被害が発生し、冷凍庫の温度が50℃に達した店舗もあったと報じられている(※1)。ENISA(欧州連合サイバーセキュリティ機関、European Union Agency for Cybersecurity)などEUの関係機関は、11月4日に、EU加盟国で10月11日以降、複数の業務用冷凍システム等がサイバーインシデントの影響を受けたとの共同声明を発表(※2)した。米国でもCISA(米国サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁、Cybersecurity and Infrastructure Security Agency)などの政府機関が11月5日に(※3)、日本でも内閣官房 国家サイバー統括室が11月9日に注意喚起を出し、インターネット接続の制限や初期パスワード変更、許容範囲外の異常温度(例:50℃過熱等)への制限等の対策を呼びかけている(※4)。

冷蔵設備は、本来は情報システムとは見なされない機器である。しかし近年は、遠隔での監視や管理といった利便性を求めて、こうした機器までインターネットにつながるようになった。つながる機器が増えれば、それだけ攻撃の入口も増える。情報システム部門の管理の外にある機器も含め、自社の業務を続けるうえで何を守るべきか、事業者ごとに重要なシステムや機器を洗い出す必要がある。

日本でも攻撃は加速しているとみられる。当社の集計によると、日本経済新聞 電子版で新たに報じられた国内の個人情報流出は、同一事案をまとめて数えると、2026年9月の7件に対し、10月は108件と15倍を超えた。その背景として、AIを悪用して既知の弱点を探し、人手では及ばない速さと規模で攻撃を繰り返す手法の存在が指摘されている(※5)、(※6)。攻撃者は弱点を一つ見つければよいが、守る側はすべての入口を守らなければならない。攻撃者が圧倒的に優位な中で、すべてのシステムの防御を完全にすることは難しい。相応の対策を講じているはずの大手企業も被害を受けている現状が、そのことを示唆している。

そこで重要になるのが、すでに多くの専門家が指摘しているように、攻撃を受けることを前提に、被害を抑えて早く立ち直る力(レジリエンス)を高めることである。まず、自社にどのようなシステムや機器があり、何がどこで動いているかという資産を把握する。そのうえで、攻撃を受けた際に何を止め、どう復旧するかを事前に決めておく。2026年10月、ウェブサイトの開発に広く使われるプログラミング言語「PHP」に重大な脆弱性(システム上の弱点)が見つかった際には、多くの組織が予防的にサービスを停止した。このとき、自社のどのサービスにPHPが使われているかを把握していた組織もある一方で、把握することから始めざるを得なかった組織もあったのではないだろうか。資産を把握しているかどうかが、有事の対応の速さを左右すると考えられる。

ただし、資産の把握は決して簡単な作業ではない。まず、パソコンやサーバーだけでなく、冷蔵設備や監視カメラのようにネットワークにつながる機器を含め、何がどこにあるかを把握する必要がある。次に、それぞれの機器やシステムでどのソフトウェアが、どのバージョンで動いているかを把握する。さらに、そこでどのような情報を扱っているか、個人情報や社外に出てはならない情報を含むのかといった情報資産の把握も欠かせない。ソフトウェアについては、製品に組み込まれた部品まで一覧にする「SBOM(Software Bill of Materials:ソフトウェア部品表)(※7)」の整備も求められつつあるが、一つの製品が多数の部品で構成される今、突き詰めればきりがない。手間と時間がかかるうえ、システム導入などの投資が必要になる場合もあり、段階的に進めていく必要がある。しかも、一度把握すれば終わりではなく、機器やサービスが増えるたびに更新が必要になる。また、停止・復旧の手順を整えるのも人手がかかるうえ、訓練を重ねなければ機能しない。体制を強化しないまま、日常業務を遂行しながら同じ担当者が片手間でこれらの作業を行うのは難しいだろう。

AIの進化は今後も続くとみられ、攻撃の速さと規模は今後も増していくことが予想される。現在発生しているようなサイバー攻撃を一時的な有事と捉えるのではなく、常に起こり得るニューノーマルが到来したと考えるべきなのかもしれない。経営者は経営資源の投資配分を見直し、体制強化を含めたサイバー対策への投資を増やすべき時期に来ているのではないだろうか。

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山野 葉子
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デジタルソリューション研究開発部

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