2026年11月18日
サマリー
◆米国第9巡回区控訴裁判所は2026年11月9日、カリフォルニア州の企業向け気候関連開示法をめぐる訴訟で、スコープ1・2開示については仮差し止めを認めなかった一方、スコープ3開示については、合衆国憲法修正第1条に違反する可能性が高いとして、仮差し止めが相当であると判断した。
◆スコープ1・2については、開示する企業自身の事業活動に結び付き標準化された事実情報であり、資本取引にも関係する「商業的言論」とされた。これに対し、スコープ3は取引先や顧客など第三者の行為に広く依存し、開示する企業自身の事業や資本取引との結び付きが弱いため、非商業的言論に当たるとされた。その結果、州の規制は必要最小限の手段とは認められないことから、表現の自由の保障に反する可能性が高いと判断された。
◆開示義務を負う企業はスコープ3に関する情報を収集するため、サプライチェーン全体を調査する必要が生じ、開示義務を負わない企業も温室効果ガス排出について情報照会を受ける可能性があった。しかし、今回の司法判断によって、サプライチェーンへの調査が行われる見込みは低下した。
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