サマリー
◆2023~25年度において、国の税収の伸びを名目GDP成長率で割った税収弾性値は平均1.6と試算され、政府が後年度影響試算で使用する1.2を上回る。とりわけ法人税の税収弾性値は平均3.4と高い。
◆法人税の税収弾性値が高いのは、課税所得が名目GDPを上回って伸びているためである。海外子会社からの配当の増加のほか、資産価格の上昇に伴う株式などの売却益が課税所得を押し上げている可能性がある。
◆「責任ある積極財政」を掲げる高市早苗政権は、消費税減税や防衛力強化など様々な施策を実行するにあたり、財源のひとつとして税収の上振れ分を充当するとしている。ただし、資産価格の上昇が継続するとは限らず、法人税収がこれまでのような高い伸びを続けるかどうかも不透明である。税収の上振れを財源として活用する際には、その要因が持続するかについて慎重に見極める必要があろう。
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