オフショア開発の次のビジネスモデル

中国へのＩＴオフショア開発が拡大しているが、中国ＩＴベンダーの利益は約束されている訳ではなく、むしろ最近は利益が減少している。主な課題は、元高と人件費の増加である。日本企業とのオフショア開発契約は殆どが円建てのため、ここ数年の元高による為替リスクは、中国ＩＴベンダの負担となる。また中国沿岸地域では、日本語能力のあるＩＴ技術者の人件費は高騰してきている。これらの要因は、３０％以上の減益につながるとの説もある。

この課題は、製造業であれば、かつて日本企業が円高を乗り切ったように、生産性の向上で対処できるかもしれない。しかし、労働集約的なＩＴ開発では、それも限界がある。特に、上海地域の中国ＩＴベンダは、規模的に大企業が少なく、中国オフショア開発ビジネスモデルの将来性に危機感が強い。

中国ＩＴベンダの当面の対応は、規模の拡大による安定収入の確保である。大規模なオフショア開発を受託できれば、その保守フェーズも含めて長期的に安定収入が確保できる。しかし、そのためには中国ＩＴベンダも数百人の体制を用意できる規模が要求される。このため、ＩＴベンダ間のＭ＆Ａが活発である。中国沿岸部のＩＴベンダが、相対的に人件費の安い内陸部のＩＴベンダを対象とすることが多い。

しかし、根本的な対応としては、オフショア開発より付加価値の高いＩＴサービスへの事業展開が望まれる。オフショア開発の対象である、ソフトウェア製造工程の付加価値は、もともと高くはない。開発上流工程であるシステム企画や設計工程への参画、ＳＩ（システム・インテグレーション）サービスの提供、さらには、ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の受託などが具体的な展開である。ＢＰＯについては、既にコールセンターやバックオフィス事務業務の中国アウトソーシングが盛んである。今後はＩＴベンダが中心となり、業務作業だけではなく、システムと業務を組み合わせたアウトソーシングに展開できるであろう。このような方向が、オフショア開発の次のビジネスモデルである。