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企業が今取り組むべき健康施策のポイント（後編）

健康投資の拡大と実効性向上に向けたデータ活用

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2026年08月03日

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サマリー

◆政府は、企業・保険者による健康投資額の倍増を掲げ、その需要を喚起する施策としてデータヘルスを重視している。健診・レセプト等のデータから健康課題を明確にすることで、企業や保険者が課題に即した保健事業やヘルスケアサービスを選択しやすくなるからである。また、政府は、効果の高い保健事業を抽出・共有し、予防・健康づくりを全国的に底上げする「予防医療モデル」の構築も進める方針である。

◆データヘルスの実効性を高めるには、保険者と企業が連携するコラボヘルスが鍵となる。保険者によるレセプト等の分析に基づく効果的な保健事業と、企業による働き方や職場環境の改善を一体的に進めることで、従業員の行動変容につなげることができる。PHR（Personal Health Record）サービスについても、導入することで得られたデータを健康課題の把握、施策の効果検証、改善に生かすことが重要である。

◆さらに、健康経営を組織全体に定着させるには、経営トップ・経営層の実質的な関与が欠かせない。健康課題と経営課題の関係、経営資源の配分、成果指標を議論するとともに、専門職や従業員代表等の知見を取り入れ、課題の把握から施策の検証・改善までを一貫して主導することが重要である。こうした取り組みが、健康経営を戦略的な人材投資として機能させ、従業員のウェルビーイングを高めるとともに、人材の確保・定着や生産性の向上を通じて、企業価値の向上につながると考えられる。

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