ダークプールが創る次世代の証券ビジネス
2007年08月13日
欧米証券業界では電子私設市場(PTS:Proprietary Trading System)の発達に伴い、取引の流動性が分断され、いかに流動性を確保・集約して約定率を向上させるかが大きな課題であった。これが最近になって「ダークプール」という言葉のもとで改めて脚光を浴びるようになっている。
ダークプール(Dark Pool)とは直訳すると「見えない流動性」、つまり基本的には取引市場に公開されていない流動性や取引参加者等の匿名性が確保された取引環境を意味する。ダークプールに関する市場モデルに言及すると、公開板が存在しない状況で取引参加者同士が直接、株価や数量等の取引条件を交渉するクロッシング・ネットワークが該当する。また欧米取引所では株価と気配が公開されているものの、市場によっては全体の注文量から一部だけ板に公開する特殊注文機能を提供していることから、非公開の注文部分がダークプールと解釈できる。米調査会社のセレントによれば、欧州主要取引所であるユーロネクストでは、流動性全体の3割程度がダークプールに該当すると分析する等、取引市場やセルサイドが流動性を確保する上で決して無視できない要素と言えよう。さらに「非公開の流動性」という概念で捉えれば、バイサイドからセルサイドに届いた計らい注文やセルサイドの内部クロス(取引所を通さず執行)も考慮する必要がある。
このようにダークプールが注目される背景として、従来から指摘されてきた流動性の分断に加え、注文の小口化による約定率の低下が挙げられる。従って取引相手へ手口を公開することなく、売買目標により執行し易い点でバイサイドからの活用ニーズが高まった。同時にセルサイドにとっては、アクセスが限定される流動性に対して、発注経路を持っていることは他社への優位性に繋がる。ITの観点からみれば、アルゴリズム・トレーディングやDMA(Direct Market Access)をはじめとする電子取引の発達により、取引所へ発注する前に内部クロスや私設市場での執行を試みる取引手法が普及したことも、ダークプールへの発注を促進させることに寄与したと考えられる。
さらに、ダークプールを引き金に今後、証券ビジネスが大きく変化する可能性がある。例えばアルゴリズム・トレーディングは、マーケット・インパクト抑制を目的とした注文の小口化が主な機能であるが、ダークプールを探索・発見する機能も追及していかなければならない。またセルサイド各社や取引市場が抱えるダークプールを相互接続する、あるいは分散するダークプールを集約するプロバイダーが出現すれば、それ自体が使い勝手の良い取引市場の役割を果たすことから、既存取引所の流通市場にとっては脅威となりかねない。
所変わって日本の証券業界に注目すると、東証が2009年末から次世代システムの実施を計画している。新システム実施を皮切りに取引の高速化とトランザクションの激増が確実となり、ひいては取引形態や証券ビジネスの劇的な変化を唱える意見が多く聞かれる。しかしながら東証のシステム刷新をよそに、外資系金融機関がクロッシング・ネットワークの相互接続を開始する等、取引所外での動きも着々と進行しており、東証の実施を待たずして変化の兆しは始まっていると言えるであろう。
ダークプール(Dark Pool)とは直訳すると「見えない流動性」、つまり基本的には取引市場に公開されていない流動性や取引参加者等の匿名性が確保された取引環境を意味する。ダークプールに関する市場モデルに言及すると、公開板が存在しない状況で取引参加者同士が直接、株価や数量等の取引条件を交渉するクロッシング・ネットワークが該当する。また欧米取引所では株価と気配が公開されているものの、市場によっては全体の注文量から一部だけ板に公開する特殊注文機能を提供していることから、非公開の注文部分がダークプールと解釈できる。米調査会社のセレントによれば、欧州主要取引所であるユーロネクストでは、流動性全体の3割程度がダークプールに該当すると分析する等、取引市場やセルサイドが流動性を確保する上で決して無視できない要素と言えよう。さらに「非公開の流動性」という概念で捉えれば、バイサイドからセルサイドに届いた計らい注文やセルサイドの内部クロス(取引所を通さず執行)も考慮する必要がある。
このようにダークプールが注目される背景として、従来から指摘されてきた流動性の分断に加え、注文の小口化による約定率の低下が挙げられる。従って取引相手へ手口を公開することなく、売買目標により執行し易い点でバイサイドからの活用ニーズが高まった。同時にセルサイドにとっては、アクセスが限定される流動性に対して、発注経路を持っていることは他社への優位性に繋がる。ITの観点からみれば、アルゴリズム・トレーディングやDMA(Direct Market Access)をはじめとする電子取引の発達により、取引所へ発注する前に内部クロスや私設市場での執行を試みる取引手法が普及したことも、ダークプールへの発注を促進させることに寄与したと考えられる。
さらに、ダークプールを引き金に今後、証券ビジネスが大きく変化する可能性がある。例えばアルゴリズム・トレーディングは、マーケット・インパクト抑制を目的とした注文の小口化が主な機能であるが、ダークプールを探索・発見する機能も追及していかなければならない。またセルサイド各社や取引市場が抱えるダークプールを相互接続する、あるいは分散するダークプールを集約するプロバイダーが出現すれば、それ自体が使い勝手の良い取引市場の役割を果たすことから、既存取引所の流通市場にとっては脅威となりかねない。
所変わって日本の証券業界に注目すると、東証が2009年末から次世代システムの実施を計画している。新システム実施を皮切りに取引の高速化とトランザクションの激増が確実となり、ひいては取引形態や証券ビジネスの劇的な変化を唱える意見が多く聞かれる。しかしながら東証のシステム刷新をよそに、外資系金融機関がクロッシング・ネットワークの相互接続を開始する等、取引所外での動きも着々と進行しており、東証の実施を待たずして変化の兆しは始まっていると言えるであろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
上場オーナー企業と公開買付制度・大量保有報告制度の見直し
2026年5月1日に大量保有報告書等の提出義務が発生する場合も
2026年05月15日
-
デジタルアイデンティティ・デジタルクレデンシャルをめぐる取組みと実装技術の論点整理(第1部)
デジタルアイデンティティの基本像と、EUDIウォレットにみる制度化・実装動向
2026年05月14日
-
熊谷亮丸の経済・金融 Foresight 何故、わが国では潜在成長率が低迷しているのか?
高市政権は成長戦略を強化する方針だが、①労働、②資本、③TFP(全要素生産性)という3つの要素をバランス良く底上げする必要
2026年05月13日
-
AIが変える議決権行使助言業
中立性・客観性確保のための利用を訴求へ
2026年05月13日
-
中東リスクがASEAN進出企業に与える影響の差は、どのように生じているか?
2026年05月15日

