2024年の証券・金融取引の法制度レポート

金融商品取引法（金商法）は、わが国の証券・金融取引を規律する法律です。また、取引所規則は、法令を補完するソフトローとして近年注目されています。大和総研では、時々刻々変化する金融・資本市場に応じて進化を続ける金商法、取引所規則の最新動向、その他関連する国内外の制度動向などを調査・分析します。

• • 証券・金融取引の法制度

  政策保有株式の開示拡充とその影響

  全上場会社の純投資目的への振替え状況と記載内容を踏まえて

  2024年12月13日

• • 証券・金融取引の法制度
  • 会社法、民法その他法制度

  政策保有株式の保有と縮減の状況

  銘柄数は縮減傾向も保有額は増加の傾向

  2024年12月11日

• • ESG投資/SDGs
  • 証券・金融取引の法制度

  サステナビリティ情報の保証をめぐる動向

  ISSA5000の公表、各国の規制、わが国での検討状況

  2024年12月04日

• • 証券・金融取引の法制度

  PTSを巡る制度見直し（案）

  非上場有価証券の取扱い、競売買方式の上限、公開買付規制を見直し

  2024年11月13日

• • 証券・金融取引の法制度

  詳説・プロダクトガバナンスに関する原則

  顧客本位の業務運営に関する原則の補充原則として策定

  2024年11月06日

• • ESG投資/SDGs
  • 証券・金融取引の法制度

  女性役員比率の現状と今後の課題

  TOPIX500構成企業を対象に集計・分析

  2024年10月18日

• • 証券・金融取引の法制度

  ソーシャルメディア上の不適切な投資情報発信への対策

  欧米のフィンフルエンサー対応事例からの日本への示唆

  2024年10月07日

• • 会社法、民法その他法制度
  • 証券・金融取引の法制度
  • 税制

  株式対価M&Aの活性化に向けた提言

  外国会社の買収や子会社株式追加取得への株式交付利用が提言される

  2024年09月10日

• • 証券・金融取引の法制度

  外貨建国内債の発行円滑化を念頭に外国口座管理機関の見直し（案）

  外国口座管理機関の外貨DVP決済プラットフォームの活用を期待

  2024年09月09日

• • 証券・金融取引の法制度
  • 企業会計

  一本化後の四半期決算短信の開示状況

  レビューの実施状況や提出時期を集計・分析

  2024年08月30日

• • 金融・証券市場・資金調達
  • 資産運用・投資主体
  • 証券・金融取引の法制度

  少額投資制度に漂う危惧感

  単元株数が1株になると株主総会の政治化や株主提案権濫用の恐れ

  2024年08月23日

• • 証券・金融取引の法制度
  • 金融ビジネス・金融ＩＴ

  欧州におけるプロダクトガバナンス

  プロダクトガバナンスに関する原則の策定を見据えた日本への示唆

  2024年08月14日

• • 金融ビジネス・金融ＩＴ
  • 証券・金融取引の法制度

  欧州アセット・マネジメント・ビジネス変革の方向性

  ～プロダクトガバナンスの高度化～『大和総研調査季報』2024年夏季号（Vol.55）掲載

  2024年07月24日

• • 証券・金融取引の法制度

  市場制度WG報告書　プロダクトガバナンスの確立

  顧客本位原則改訂、T＋1化、クラウドファンディングなど

  2024年07月05日

• • 証券・金融取引の法制度
  • 会社法、民法その他法制度

  有価証券報告書の総会前提出の現状と課題

  様々な取組みが行われるも、なお実施は限定的

  2024年06月28日

• • 証券・金融取引の法制度
  • 金融・証券市場・資金調達

  「事業性融資の推進等に関する法律案」概要

  事業性に着目した企業価値担保権の創設

  2024年05月30日

• • 証券・金融取引の法制度

  令和６年金商法等改正法、成立

  公開買付け、大量保有報告、資産運用業、非上場有価証券など

  2024年05月23日

• • 証券・金融取引の法制度

  少数株主保護及びグループ経営に関する情報開示の充実

  持分法適用関係についてもCG報告書開示を要請

  2024年05月01日

• • 証券・金融取引の法制度
  • 金融規制（バーゼル規制その他）

  参入促進のための投資運用業の見直し

  投資運用関係業務受託業者の制定、運用指図権限の全部委託も可能に

  2024年04月17日

• • ESG投資/SDGs
  • 証券・金融取引の法制度
  • 企業会計

  SSBJの日本版サステナビリティ開示基準案

  プライム市場上場会社は適用が義務化される見通し

  2024年04月12日

• • 証券・金融取引の法制度
  • 金融規制（バーゼル規制その他）

  大量保有報告制度の見直し

  共同保有者の範囲の明確化、デリバティブ取引の取扱い

  2024年04月10日

• • 証券・金融取引の法制度
  • 金融規制（バーゼル規制その他）

  市場内取引も公開買付規制の適用対象に

  1/3ルールの閾値も30％に引下げ

  2024年04月05日

• • 証券・金融取引の法制度
  • 金融・証券市場・資金調達
  • 会社法、民法その他法制度

  金融機関における政策保有株式の縮減

  純投資目的への振替えも一部で見られる

  2024年03月27日

• • 金融経済教育
  • 証券・金融取引の法制度

  安定的資産形成の支援に関する基本方針

  2028年度末を目途に、金融経済教育を受けた者の割合20％を目指す

  2024年03月26日

• • 証券・金融取引の法制度
  • 金融規制（バーゼル規制その他）

  令和６年金商法等改正法案の概要

  公開買付け、大量保有報告、資産運用業、非上場有価証券など

  2024年03月21日

• • 証券・金融取引の法制度
  • 金融ビジネス・金融ＩＴ
  • 資産運用・投資主体

  投資信託への非上場株式の組入れ

  流動性リスク管理と非上場株式の評価に係る米国の先行事例

  2024年03月12日

• • 米国
  • 証券・金融取引の法制度

  ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か？

  米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察

  2024年02月13日

• • 証券・金融取引の法制度
  • 金融・証券市場・資金調達
  • 会社法、民法その他法制度

  縮減が進む政策保有株式とその効果

  TOPIX500構成企業の縮減状況、その議決権行使やCFへの影響を分析

  2024年02月02日

• • 証券・金融取引の法制度
  • 企業会計

  「重要な契約」に関する開示

  ガバナンスに関する合意、株式の処分・買増し等の合意、コベナンツ

  2024年01月22日

• • 米国
  • 証券・金融取引の法制度

  米国証券取引の「T+1」決済、5月28日開始

  日本では、米国株式投資に付随して行う外国為替取引への影響が大か

  2024年01月12日

• • 金融経済教育
  • 証券・金融取引の法制度

  英規制当局のアドバイス・ギャップ解消に向けた提案

  「顧客の立場に立ったアドバイザー」にも必要な「商業的な実現可能性」

  2024年01月10日

• • 証券・金融取引の法制度
  • 会社法、民法その他法制度

  公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループの報告

  市場内取引（立会内）も公開買付規制の対象へ

  2024年01月05日

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