2024年10月07日
サマリー
◆近年、欧米では投資や金融に関する情報を発信する「フィンフルエンサー」がソーシャルメディア上で存在感を強めており、特にZ世代の投資判断に影響を及ぼしている。フィンフルエンサーの投稿は若年層を中心とした人々の投資意欲を高める一方で、①投資詐欺・相場操縦、②不適切な金融プロモーション、③不適切な投資助言といった問題も引き起こしている。
◆米国証券取引委員会(SEC)は、ソーシャルメディアを利用した投資詐欺や不適切な金融プロモーションを摘発してきた。しかし、フィンフルエンサーが1940年投資顧問法に定められた「投資顧問」に該当するか否かは曖昧で、彼らの情報発信を規制しきれない現実もある。
◆他方で、リテール投資家保護のための規制が強化されてきた欧州では、積極的なフィンフルエンサー対策が進められている。オランダやドイツ、フランスの規制当局は、フィンフルエンサーによる不適切な投資推奨を防ぐためのガイダンスや法律を導入した。また、英国金融行動監視機構(FCA)はソーシャルメディアでの金融プロモーションに関する詳細なガイダンスを発表し、フィンフルエンサーと委託元企業の責任を明確化した。
◆日本でも投資や金融に関するソーシャルメディア上の情報発信が増えており、証券取引等監視委員会は2024年7月に初めて「風説の流布」に対する課徴金納付命令を勧告した。金融機関が若年層との接点強化を目的にフィンフルエンサーを活用する動きもあり、欧米の先行事例はフィンフルエンサーに関する制度整備の参考になろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
欧州におけるプロダクトガバナンス
プロダクトガバナンスに関する原則の策定を見据えた日本への示唆
2024年08月14日
-
欧州アセット・マネジメント・ビジネス変革の方向性
~プロダクトガバナンスの高度化~『大和総研調査季報』2024年夏季号(Vol.55)掲載
2024年07月24日
同じカテゴリの最新レポート
-
令和6年金商法等改正法 公開買付制度の改正内容の詳細
30%ルール適用除外となる僅少買付け等は0.5%未満の買付け等に
2025年07月15日
-
総会前開示の進展と今後求められる取組み
2025年3月期決算会社では約6割が総会前開示を実施
2025年07月15日
-
日本版スチュワードシップ・コード改訂
5年ぶりの改訂の目的は協働エンゲージメント推進と実質株主把握
2025年06月27日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日