2024年08月14日
サマリー
◆2024年7月2日に金融審議会市場制度ワーキング・グループが公表した「市場制度ワーキング・グループ報告書—プロダクトガバナンスの確立等に向けて—」を受けて、「顧客本位の業務運営に関する原則」(改訂案)が公表されている。改訂案では、プロダクトガバナンスを中心とした記載が追加されている。
◆改訂に当たって参考にされた、欧州のプロダクトガバナンスに係る規制や実務を概観すると、例えば、組成会社・販売会社の間で、金融商品の販売対象として適切な顧客層に関する情報や実際の販売状況に関する情報の連携が要請されている。その中で、テンプレートを開発し、連携する情報の標準化を図る取り組みが進められている。また、情報連携等のニーズに応えるためのソリューションを提供する動きが足もとで活発化している。
◆日本においても、情報連携のフォーマットに係る実務的な検討が今後行われることが予想される。フォーマットで指定・推奨される情報の内容や情報連携手段も含めて、先行する欧州の動きは参考になる部分も相応にあるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
市場制度WG報告書 プロダクトガバナンスの確立
顧客本位原則改訂、T+1化、クラウドファンディングなど
2024年07月05日
-
欧州アセット・マネジメント・ビジネス変革の方向性
~プロダクトガバナンスの高度化~『大和総研調査季報』2024年夏季号(Vol.55)掲載
2024年07月24日
同じカテゴリの最新レポート
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
株主提案制度への関与を縮小する米国SEC
日本でも会社法改正の中で株主提案権の見直しを検討中
2026年08月20日
-
EUにおける株主確認制度
SRDⅡ(EU第二次株主権利指令)に基づく株主調査の概要と課題
2026年08月07日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日


