2024年08月14日
サマリー
◆2024年7月2日に金融審議会市場制度ワーキング・グループが公表した「市場制度ワーキング・グループ報告書—プロダクトガバナンスの確立等に向けて—」を受けて、「顧客本位の業務運営に関する原則」(改訂案)が公表されている。改訂案では、プロダクトガバナンスを中心とした記載が追加されている。
◆改訂に当たって参考にされた、欧州のプロダクトガバナンスに係る規制や実務を概観すると、例えば、組成会社・販売会社の間で、金融商品の販売対象として適切な顧客層に関する情報や実際の販売状況に関する情報の連携が要請されている。その中で、テンプレートを開発し、連携する情報の標準化を図る取り組みが進められている。また、情報連携等のニーズに応えるためのソリューションを提供する動きが足もとで活発化している。
◆日本においても、情報連携のフォーマットに係る実務的な検討が今後行われることが予想される。フォーマットで指定・推奨される情報の内容や情報連携手段も含めて、先行する欧州の動きは参考になる部分も相応にあるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
市場制度WG報告書 プロダクトガバナンスの確立
顧客本位原則改訂、T+1化、クラウドファンディングなど
2024年07月05日
-
欧州アセット・マネジメント・ビジネス変革の方向性
~プロダクトガバナンスの高度化~『大和総研調査季報』2024年夏季号(Vol.55)掲載
2024年07月24日
同じカテゴリの最新レポート
-
上場オーナー企業と公開買付制度・大量保有報告制度の見直し
2026年5月1日に大量保有報告書等の提出義務が発生する場合も
2026年05月15日
-
令和8年金商法等改正法案 スタートアップ企業への資金供給の促進に関する改正案
有価証券届出書の提出免除基準の引き上げや特定投資家私募の対象拡大
2026年04月30日
-
令和8年金商法等改正法案 サステナビリティ情報の開示・保証に関する改正案
セーフハーバー・ルールや第三者保証に関する規定を整備
2026年04月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日


