欧州におけるプロダクトガバナンス

プロダクトガバナンスに関する原則の策定を見据えた日本への示唆

RSS

2024年08月14日

金融調査部研究員森駿介

PDFダウンロード

サマリー

◆2024年7月2日に金融審議会市場制度ワーキング・グループが公表した「市場制度ワーキング・グループ報告書—プロダクトガバナンスの確立等に向けて—」を受けて、「顧客本位の業務運営に関する原則」（改訂案）が公表されている。改訂案では、プロダクトガバナンスを中心とした記載が追加されている。

◆改訂に当たって参考にされた、欧州のプロダクトガバナンスに係る規制や実務を概観すると、例えば、組成会社・販売会社の間で、金融商品の販売対象として適切な顧客層に関する情報や実際の販売状況に関する情報の連携が要請されている。その中で、テンプレートを開発し、連携する情報の標準化を図る取り組みが進められている。また、情報連携等のニーズに応えるためのソリューションを提供する動きが足もとで活発化している。

◆日本においても、情報連携のフォーマットに係る実務的な検討が今後行われることが予想される。フォーマットで指定・推奨される情報の内容や情報連携手段も含めて、先行する欧州の動きは参考になる部分も相応にあるだろう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。