2024年05月30日
サマリー
◆2024年3月15日に「事業性融資の推進等に関する法律案」が国会に提出された。本稿では、法案の内容及び法案によって創設される企業価値担保権の概要について解説する。
◆スタートアップ等への資金供給の観点から、不動産などの有形資産の担保や経営者保証を必要としない融資実務の必要性が指摘されてきた。金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」が設置され議論が行われ、新たな担保権の論点が整理された。
◆法案では、無形資産や将来キャッシュフローを含む「総財産」を担保とする企業価値担保権が創設される。企業価値担保権の担保権者となれるのは新たに創設される信託業の免許を受けた企業価値担保権信託会社のみである。
◆事業者や金融機関による企業価値担保権の利用を促進するため、認定事業性融資推進支援機関制度が導入される。加えて、事業性融資の促進のため、金融庁に事業性融資推進本部が設置される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
事業承継税制特例措置の申請期限延長
特例承継計画の提出期限が2年延長され、2026年3月31日に
2024年05月15日
-
外形標準課税の改正とその背景
減資や分社化・持株会社化に対応した制度に
2024年03月26日
-
2024年度税制改正解説-金融・証券税制
税制適格ストックオプション制度の拡充など
2024年02月26日
同じカテゴリの最新レポート
-
政策保有株式の開示に関する課題と展望
TOPIX500採用銘柄の開示状況から得られる示唆
2025年10月29日
-
令和6年金商法等改正法 大量保有報告制度の改正内容の詳細
みなし共同保有者の範囲から夫婦を除外、役員兼任関係は対象に
2025年10月07日
-
企業価値担保権付き融資の引当等の考え方
将来情報・定性情報を適切に債務者区分・格付に反映
2025年09月01日


