2024年05月30日
サマリー
◆2024年3月15日に「事業性融資の推進等に関する法律案」が国会に提出された。本稿では、法案の内容及び法案によって創設される企業価値担保権の概要について解説する。
◆スタートアップ等への資金供給の観点から、不動産などの有形資産の担保や経営者保証を必要としない融資実務の必要性が指摘されてきた。金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」が設置され議論が行われ、新たな担保権の論点が整理された。
◆法案では、無形資産や将来キャッシュフローを含む「総財産」を担保とする企業価値担保権が創設される。企業価値担保権の担保権者となれるのは新たに創設される信託業の免許を受けた企業価値担保権信託会社のみである。
◆事業者や金融機関による企業価値担保権の利用を促進するため、認定事業性融資推進支援機関制度が導入される。加えて、事業性融資の促進のため、金融庁に事業性融資推進本部が設置される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
事業承継税制特例措置の申請期限延長
特例承継計画の提出期限が2年延長され、2026年3月31日に
2024年05月15日
-
外形標準課税の改正とその背景
減資や分社化・持株会社化に対応した制度に
2024年03月26日
-
2024年度税制改正解説-金融・証券税制
税制適格ストックオプション制度の拡充など
2024年02月26日
同じカテゴリの最新レポート
-
IOSCOの2026年作業プログラム
グローバル化とデジタル技術の進化がもたらす構造的リスクに対処
2026年03月13日
-
大和のクリプトナビ No.8 東証が暗号資産トレジャリー企業への対応を検討か
トレジャリー企業を巡る直近の動向と海外制度の整理
2026年03月12日
-
いまさら人には聞けない 公開買付け(TOB)のQ&A【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年03月02日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日


