2024年05月30日
サマリー
◆2024年3月15日に「事業性融資の推進等に関する法律案」が国会に提出された。本稿では、法案の内容及び法案によって創設される企業価値担保権の概要について解説する。
◆スタートアップ等への資金供給の観点から、不動産などの有形資産の担保や経営者保証を必要としない融資実務の必要性が指摘されてきた。金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」が設置され議論が行われ、新たな担保権の論点が整理された。
◆法案では、無形資産や将来キャッシュフローを含む「総財産」を担保とする企業価値担保権が創設される。企業価値担保権の担保権者となれるのは新たに創設される信託業の免許を受けた企業価値担保権信託会社のみである。
◆事業者や金融機関による企業価値担保権の利用を促進するため、認定事業性融資推進支援機関制度が導入される。加えて、事業性融資の促進のため、金融庁に事業性融資推進本部が設置される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
事業承継税制特例措置の申請期限延長
特例承継計画の提出期限が2年延長され、2026年3月31日に
2024年05月15日
-
外形標準課税の改正とその背景
減資や分社化・持株会社化に対応した制度に
2024年03月26日
-
2024年度税制改正解説-金融・証券税制
税制適格ストックオプション制度の拡充など
2024年02月26日
同じカテゴリの最新レポート
-
株主優待設計の際に考慮すべき法的論点
配当とみなされないようにした上で、株主平等原則に配慮した設計を
2025年06月17日
-
英国スチュワードシップ・コードの簡素化
機関投資家のコード対応における負担を軽減、開示事項の削減
2025年06月16日
-
議決権行使助言業者規制を明確化:英FRC
スチュワードシップ・コード改訂で助言業者向け条項を新設
2025年06月10日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
-
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日