2024年03月12日
サマリー
◆スタートアップ等への成長資金供給策の一環として、投資信託への非上場株式の組入れに係る枠組みを整備する投資信託協会の自主規制規則等の一部改正が2024年2月に実施された。
◆投信への非上場株式の組入れの普及に当たって、実務の蓄積が必要とみられる①流動性リスク管理、②非上場株式の評価の2つの観点から、非上場株式の組入れで先行する米国ミューチュアル・ファンド(MF)を取り巻く規制や実務の動向等を分析する。
◆非上場株式に投資するMFの組入れ比率の中央値は0.5%であり、ほとんどのファンドでは流動性リスクが懸念されるほど組入れ比率は高くない状況である。また、投資する優先株式の設計を通じて流動性などのリスク管理を行っていることが推察される。
◆非上場株式の評価について、米国証券取引委員会(SEC)は、2020年に評価実務の枠組みを規定する規則を採択している。もっとも、MFによる非上場株式の評価状況をみると、見直し頻度が低い、同じ企業が発行する株式でもMF間で評価が分かれることも少なくない、上場する類似企業の株価の動きに評価の見直しが遅行する傾向にある、といった課題も指摘されている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
資産運用タスクフォースの報告書
資産運用会社の高度化、アセットオーナー、運用対象の多様化など
2023年12月15日
-
ファンドの流動性規制案、2022年1月適用
ストレス・テストや目論見書での注意喚起、図らずもCOVID-19 後に
2020年05月13日
同じカテゴリの最新レポート
-
大和のクリプトナビ No.8 東証が暗号資産トレジャリー企業への対応を検討か
トレジャリー企業を巡る直近の動向と海外制度の整理
2026年03月12日
-
いまさら人には聞けない 公開買付け(TOB)のQ&A【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年03月02日
-
大和のクリプトナビ No.6 暗号資産制度WG報告と今後の注目点
業界再編や自主規制機関の体制整備、オンラインでの適合性確保に向けた議論が注目点か
2026年01月26日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日


