2012年の証券・金融取引の法制度レポート
金融商品取引法（金商法）は、わが国の証券・金融取引を規律する法律です。また、取引所規則は、法令を補完するソフトローとして近年注目されています。大和総研では、時々刻々変化する金融・資本市場に応じて進化を続ける金商法、取引所規則の最新動向、その他関連する国内外の制度動向などを調査・分析します。
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主要政党の政策比較[1]～市場・金融法制～
2012年12月19日
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上場廃止基準等の緩和措置の延長
時価総額基準・流通株式時価総額基準の時限的緩和措置、４回目の延長
2012年12月11日
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資源採掘業発行体の対政府支出開示制度の施行
2012年11月22日
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社債の発行登録制度見直し
実質的な改正にはつながらず？
2012年11月22日
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ＰＴＳ取引に関するＴＯＢ規制の見直し
2012年11月01日
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空売り規制強化、13年４月30日まで延長
2012年10月30日
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自己株式取得に係る市場規制緩和の延長
2013年４月30日まで延長
2012年10月30日
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いまさら人には聞けない 外資規制（外国人株式保有制限）のＱ＆Ａ
2012年10月05日
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「社債市場活性化懇談会 部会」報告公表
期待されるレポーティング・コベナンツの活用
2012年09月25日
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総合取引所などに関する金商法改正法成立
2012年金商法改正関連シリーズ
2012年09月10日
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米国SECが紛争鉱物開示規則を採択
2012年08月24日
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年金基金の受託者責任の射程 —敵対的買収提案に対して相反する対応を見せるカナダの年金基金—
2012年08月17日
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いまさら人には聞けない 公開買付け（ＴＯＢ）のＱ＆Ａ
2012年08月06日
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ＰＴＳ取引に関するＴＯＢ規制の見直し案
2012年07月10日
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上場廃止について
～懲罰か？ 品質管理か？～『大和総研調査季報』 2012年春季号（Vol.6）掲載
2012年07月02日
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いまさら人には聞けない インサイダー規制のＱ＆Ａ
2012年06月20日
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株主提案権は適切に行使されているか？
2012年06月15日
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総合取引所に関する金商法改正案
2012年金商法改正関連シリーズ
2012年06月06日
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独立役員制度の強化
東証が規則改正等を実施
2012年05月25日
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株主総会集中日の決まり方
2012年05月18日
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店頭デリバティブの電子取引システム義務付け
2012年金商法改正関連シリーズ
2012年05月07日
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粉飾等の外部協力者に対する課徴金の新設
2012年金商法改正関連シリーズ
2012年05月07日
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自己株取得に係る市場規制緩和の延長（12年４月）
2012年04月24日
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空売り規制強化、12年10月31日まで延長
2012年04月24日
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Ｍ＆Ａを巡るインサイダー規制の見直し
2012年金商法改正関連シリーズ
2012年04月20日
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EU、クロスボーダー・ヘッジのソブリンCDS禁止？
空売り・CDS規制の最終ルール公表
2012年04月19日
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ライツ・イシューに関する政・府令（大量保有編）
2011年金商法改正関連シリーズ
2012年04月17日
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社外役員の開示強化
2012年04月11日
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銀行等の報酬開示を拡充する府令等改正
2012年04月05日
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日本版クラスアクションと金融商品取引法
『大和総研調査季報』 2012年新春号（Vol.5）掲載
2012年04月02日
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独立役員制度の強化案
2012年03月28日
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社外役員の開示強化案
2012年03月21日
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インサイダー、総合取引所などに関する金商法改正案
2012年金商法改正関連シリーズ
2012年03月13日
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ライツ・イシューに関する政・府令（公開買付編）
2011年金商法改正関連シリーズ
2012年03月05日
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バーゼルⅢ、ボルカー・ルールで増大する金利リスク
邦銀の国債投資増加により、1％pt の金利上昇で3兆円の評価損発生との推計も
2012年02月14日
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インサイダー取引規制見直しに向けたＷＧ報告
2012年金商法改正関連シリーズ
2012年02月09日
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売買単位の集約時期
2014年4月に100株と1000株に集約
2012年02月06日
