2012年11月22日
サマリー
◆社債(またはCP)をプログラム・アマウント方式を用いて発行している場合における、発行登録書・発行登録追補書類での開示内容が改正された。
◆当該発行登録書において、発行予定期間中の「発行残高の上限」を記載する方式を選択している場合、過去に発行し当該発行予定期間中に償還する予定である社債(またはCP)の償還年月日と償還金額を記載することとされた。
◆これにより、当該「発行残高の上限」には、過去に募集で発行され、当該発行予定期間中に償還される社債の発行残高を含めた額であることが開示されるとともに、発行会社における社債(またはCP)の管理にも資することとなった。
◆ただしこれはあくまで開示上の措置であり、実際に発行できる社債の金額は、過去に発行している社債の残高とその償還による影響を受けるわけではない。その意味では、効果は限定的であるといえよう。
◆改正内容は2012年10月1日以後提出される発行登録書から適用されている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日