2012年09月25日
サマリー
◆2012年7月30日に日本証券業協会が「社債市場の活性化に向けた取組み」を公表した。
◆日本証券業協会では、社債市場の活性化に関する懇談会を設け、2009年から検討を始めた。2010年6月に、一旦、報告書をとりまとめ、その後、4つの部会を設けて検討を続けてきた。4つの部会では、第1部会が証券会社の引受審査の見直し等、第2部会がコベナンツの付与及び情報開示等、第3部会が社債管理のあり方等、第4部会が社債の価格情報インフラの整備等を検討した。
◆第1部会、第4部会は相応の成果を挙げ、検討結果の実施に向けた取組等が行われているところである。第2部会、第3部会は重要な課題を積み残したまま、現段階で可能な範囲での対応を示している。
◆第2部会では、コベナンツの情報開示について、新たな開示を義務付けることへのコンセンサスを得るには至らず、現行制度下での情報開示促進のため、日証協が事例集等を作成・例示することとされた。他方で、同部会では社債権者への「レポーティング・コベナンツ」を提案しており、社債権者への情報開示における有効活用が期待される。
※本稿は、月刊資本市場9月号に寄稿した原稿(タイトルは同名)を基に作成した。
◆日本証券業協会では、社債市場の活性化に関する懇談会を設け、2009年から検討を始めた。2010年6月に、一旦、報告書をとりまとめ、その後、4つの部会を設けて検討を続けてきた。4つの部会では、第1部会が証券会社の引受審査の見直し等、第2部会がコベナンツの付与及び情報開示等、第3部会が社債管理のあり方等、第4部会が社債の価格情報インフラの整備等を検討した。
◆第1部会、第4部会は相応の成果を挙げ、検討結果の実施に向けた取組等が行われているところである。第2部会、第3部会は重要な課題を積み残したまま、現段階で可能な範囲での対応を示している。
◆第2部会では、コベナンツの情報開示について、新たな開示を義務付けることへのコンセンサスを得るには至らず、現行制度下での情報開示促進のため、日証協が事例集等を作成・例示することとされた。他方で、同部会では社債権者への「レポーティング・コベナンツ」を提案しており、社債権者への情報開示における有効活用が期待される。
※本稿は、月刊資本市場9月号に寄稿した原稿(タイトルは同名)を基に作成した。
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