2021年02月12日
サマリー
第7回では、有価証券の保有目的による分類のうち、①売買目的有価証券、②子会社株式および関連会社株式、についてその分類の基準と評価方法を説明します。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
金融商品の評価
金融商品の価値はどのように算定するのか?
2021年01月22日
-
金融商品の消滅の認識
金融商品はいつ財務諸表への計上をやめればよいのか?
2020年12月24日
-
金融商品の発生の認識
金融商品はいつ財務諸表に計上すればよいのか?
2020年11月27日
-
有価証券の購入から記帳・計算の流れ
有価証券の譲渡損益の計算例も記載
2020年11月13日
-
金融商品とは?
有価証券の範囲も解説
2020年10月26日
-
金融商品会計のルールとは?
金融商品会計のルールの意義・概要・対象
2020年09月30日
同じカテゴリの最新レポート
-
LIBOR公表停止によるヘッジ会計への影響
ヘッジ会計⑦
2021年12月06日
-
金利スワップの特例処理の会計処理
ヘッジ会計⑥
2021年11月24日
-
金利スワップの特例処理
ヘッジ会計⑤
2021年11月19日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

