不行使議決権活用の枠組みを提示：米国SEC

SECは不行使議決権を会社側に有利に活用する仕組みを利用可能に

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2026年10月02日

政策調査部主席研究員鈴木裕

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サマリー

◆2025年9月にエクソンモービル（Exxon Mobil Corporation）は、行使されずに放置されていた個人株主の議決権について、株主が事前に与えた継続的指図に基づく議決権行使を可能にする“Retail Voting Program”（個人株主議決権行使プログラム）を導入し、米国証券取引委員会（SEC）からノーアクション・レター（No-action letter）を取得した。

◆同様のプログラムを導入する企業に対して、SECからノーアクション・レターがこのほど続けて発出された。さらにSECは、他の上場企業が個別のノーアクション・レターを得ずに同様のプログラムを利用できる枠組みを示した。

◆エクソンモービルの事例を端緒とする個人株主議決権行使プログラムは、一部企業の例外的な取り組みから、米国上場企業が幅広く採用し得る仕組みへ発展しつつある。

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