2026年10月02日
サマリー
◆2025年9月にエクソンモービル(Exxon Mobil Corporation)は、行使されずに放置されていた個人株主の議決権について、株主が事前に与えた継続的指図に基づく議決権行使を可能にする“Retail Voting Program”(個人株主議決権行使プログラム)を導入し、米国証券取引委員会(SEC)からノーアクション・レター(No-action letter)を取得した。
◆同様のプログラムを導入する企業に対して、SECからノーアクション・レターがこのほど続けて発出された。さらにSECは、他の上場企業が個別のノーアクション・レターを得ずに同様のプログラムを利用できる枠組みを示した。
◆エクソンモービルの事例を端緒とする個人株主議決権行使プログラムは、一部企業の例外的な取り組みから、米国上場企業が幅広く採用し得る仕組みへ発展しつつある。
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