2020年09月30日
サマリー
金融機関や事業会社は、事業活動の中で、金銭の貸し借りや資金調達、出資、リスクヘッジなどを通じ様々な金融商品と関わります。そうした金融商品には、有価証券(株式や債券など)・現金預金・売掛金・買掛金などがあります。例えば、金融機関や事業会社が金融商品を取得・処分し、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表でその取引についての財務情報を開示する際には、決められたルールに従って会計処理を行わなければなりません。本シリーズでは、金融商品についてどのような会計処理が求められるのかについてわかりやすく解説します。第1回は、金融商品に関する会計処理を定めたルールの意義・概要・対象について説明します。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
LIBOR公表停止によるヘッジ会計への影響
ヘッジ会計⑦
2021年12月06日
-
金利スワップの特例処理の会計処理
ヘッジ会計⑥
2021年11月24日
-
金利スワップの特例処理
ヘッジ会計⑤
2021年11月19日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

