1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 入門コーナー
  4. 金融入門
  5. よくわかる!金融商品会計
  6. LIBOR公表停止によるヘッジ会計への影響

LIBOR公表停止によるヘッジ会計への影響

ヘッジ会計⑦

金融調査部 研究員 斎藤 航

サマリー

ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)は、世界中で様々な金融取引における金利決定の際の参照指標として利用されており、その利用者も多岐にわたります。しかし、LIBOR算出の基礎となる銀行間取引が低調であることなどを理由として、LIBORの公表は一部のドル建てを除き2021年12月末をもって恒久的に停止されることが決定されています。

これまで、LIBORに連動する変動金利と固定金利を交換する金利スワップをヘッジ手段としたヘッジ会計を適用することが広く行われてきたため、LIBORの公表停止にヘッジ会計の取扱いも対応する必要があります。今回は、LIBOR公表停止によるヘッジ会計への影響について見ていきます。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

執筆者のおすすめレポート

レポート・コラム