2013年10月30日
サマリー
前回は「資金循環統計」とはどういうものであり、そこからどのようなことを読みとることができるかについて説明しました。今回は、「年金」という主体に注目します。年金のおカネがどのように流れているのかということと、年金制度と資金循環統計の関係について説明します。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
株式は誰のもの?
おカネはどこから来てどこに行くのか —資金循環統計の読み方— 第9回
2013年12月11日
-
国債保有が膨らむ中央銀行
おカネはどこから来てどこに行くのか —資金循環統計の読み方— 第8回
2013年12月04日
-
国の借金1,000兆円。誰が貸している?
おカネはどこから来てどこに行くのか —資金循環統計の読み方— 第7回
2013年11月27日
-
企業は本当にお金を溜め込んでいるのか
おカネはどこから来てどこに行くのか —資金循環統計の読み方— 第6回
2013年11月20日
-
銀行はキューピッド!?
おカネはどこから来てどこに行くのか —資金循環統計の読み方— 第5回
2013年11月13日
-
表情が変わる保険会社のお金
おカネはどこから来てどこに行くのか —資金循環統計の読み方— 第4回
2013年11月06日
-
2014年、「貯蓄から投資へ」の扉は開くか!?
おカネはどこから来てどこに行くのか —資金循環統計の読み方— 第12回(最終回)
2014年01月08日
-
日米欧で企業へのおカネの流れは異なるのか
おカネはどこから来てどこに行くのか —資金循環統計の読み方— 第11回
2013年12月25日
-
世界一の純資産国、日本。その実態は!?
おカネはどこから来てどこに行くのか —資金循環統計の読み方— 第10回
2013年12月18日
-
アベノミクス効果でマネー積極化の胎動?
資金循環統計(2013年7-9月期)
2013年12月24日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
経済指標の要点(12/14~1/17発表統計分)
2025年01月17日
-
FISC、「金融機関によるAIの業務への利活用に関する安全対策の観点からの考察」の公表
DIR SOC Quarterly vol.10 2025 winter 掲載
2025年01月17日
-
IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度『JC-STAR』の開始
DIR SOC Quarterly vol.10 2025 winter 掲載
2025年01月16日
-
2025年度のPBはGDP比1~2%程度の赤字?
減税や大型補正予算編成で3%台に赤字が拡大する可能性も
2025年01月15日
-
ASEAN最大のグローバルサウス・インドネシアのBRICS加盟が意味することは?
2025年01月17日
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
「トランプ関税2.0」による日本経済への影響試算
中間財の出荷減や米国等の景気悪化で日本の実質GDPは最大▲1.4%
2024年12月18日
-
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算(第3版)
様々な物価・賃金指標を用いる案および住民税分離案を検証
2024年12月04日
-
長寿化で増える認知症者の金融資産残高の将来推計
金融犯罪を含む金融面の課題やリスクへの対応も重要
2024年12月20日
-
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
「トランプ関税2.0」による日本経済への影響試算
中間財の出荷減や米国等の景気悪化で日本の実質GDPは最大▲1.4%
2024年12月18日
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算(第3版)
様々な物価・賃金指標を用いる案および住民税分離案を検証
2024年12月04日
長寿化で増える認知症者の金融資産残高の将来推計
金融犯罪を含む金融面の課題やリスクへの対応も重要
2024年12月20日
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日