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中国経済見通し：泥沼化する不動産不況

低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる

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2026年06月22日

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サマリー

◆中国の不動産不況が泥沼化している。2026年4月末には、最大手デベロッパー・保利発展の信託商品が2度目の償還延期を発表した。元々は人民解放軍を母体のひとつとしていた同社ですら資金繰り難に直面するほど事態は深刻だ。住宅購入者はどのデベロッパーの物件なら安心して購入できるのか、分からない状況に陥ってしまっている。

◆2026年5月の小売売上は3年5カ月ぶりに前年割れとなり、1月～5月の固定資産投資は前年同期比4.1％減（以下変化率は前年比、前年同期比、前年同月比）に落ち込んだ。一方、4月、5月は輸出入ともに大幅増を記録しているが、4月は価格上昇の影響が輸出で半分弱、輸入ではほぼ全てという状況となっている。今後、中東情勢が安定化すれば、輸入価格の急上昇も抑制されていく可能性が高く、輸出の伸び率が輸入のそれを再び上回ることになろう。純輸出の増加が中国の実質成長率をある程度押し上げよう。

◆中国の実質GDP成長率は2025年の5.0％から2026年は4.5％に減速するとの見通しに変更はない。2026年の政府成長率目標である4.5％～5％の下限を辛うじて達成できるとの見立てだ。ただし、内需テコ入れのためには財政出動とさらなる金融緩和が必要になると思われる。2026年7月下旬には、恒例の党中央政治局会議が開催され、年前半の経済情勢を分析し、年後半の経済運営方針を決定する可能性が高い。財政出動やさらなる金融緩和を含め、今後の政策動向に注目したい。

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